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2019/12/03

【三井住友信託銀行】『役員報酬サーベイ(2019年度版)』について

| by:ウェブ管理者
三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 橋本 勝)は、日本企業における役員報酬の水準、役員報酬
制度の導入およびコーポレートガバナンスへの対応状況の実態調査『役員報酬サーベイ(2019 年度版)』
を実施し、結果をまとめましたのでお知らせ致します。
本サーベイは 2002 年以降実施している調査で、今年度は 2019 年 7 月~9 月にかけて、三井住友信託銀行株式会社とデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が共同で実施しました。東証一部上場企業を中心に 928 社から回答を得ており、役員報酬サーベイとして日本最大級の調査となっています。

【調査結果のサマリーとポイント】
■ 報酬水準は昨年対比でわずかに上昇。年々増加傾向に売上高 1 兆円以上の企業(2019 年度版においては 52 社)における社長の報酬総額水準は中央値で9,946 万円(昨年比+0.9%)。

■ 株式関連報酬は増加傾向にあり、特に株式交付信託・譲渡制限付株式の導入が進んでいる60.2%の企業が株式関連報酬を既に導入していると回答し、昨年から 15.3 ポイント増加。現時点での導入済みの制度としては、「株式交付信託(信託の設定による株式付与)」が 147 社と最も多い。

■ コーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、報酬委員会の設置および選解任基準の整備が進んでいる昨年 6 月の改訂版コーポレートガバナンス・コードの影響を受け、任意の報酬委員会を設置している会社は全体の 49.0%と昨年より 9 ポイント増加。加えて、CEO の選解任に関する手続きにおいて、CEO の選任基準を整備している企業は対昨年比 21.1 ポイント増加し、全体の 28.7%にまで上った。


原文はこちら
https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/191203-2.pdf

16:03 | 金融:銀行
 

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