金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/01/17

【SBIホールディングス】岩手県紫波町とSBIエナジーが災害時における太陽光発電設備による電力供給に関する協定書を締結

| by:ウェブ管理者
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)の100%子会社で、再生可能エネルギーを用いた発電事業等を行うSBIエナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:河原 武志、以下「SBIエナジー」)は、岩手県紫波町(町長:熊谷 泉)と災害等により停電が発生した際に、SBIエナジーが保有する岩手県紫波町内の営農型太陽光発電所の電力を地域で活用するため、2022年1月14日、「災害時における太陽光発電設備による電力供給に関する協定書」を締結し、調印式を実施しましたのでお知らせします。

1.協定の目的
 近年、地球温暖化などによる気候変動を要因とする異常気象の頻発化と気象災害の激甚化が顕著になっており、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が求められる中、発電設備を活用し、地域住民に対して電気を提供することで、災害時のライフラインを確保することを目的としています。

2.協定の内容
 広域災害により紫波町内で大規模又は一部に停電が発生した場合に、停電が復旧するまでの間、SBIエナジーが紫波町内に保有する6か所の発電設備において、地域住民等に対し、緊急的に必要とする電気製品等への電力を無償で提供する。

3.締結日
 2022年1月14日(金)


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0117_12811.html

15:02 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.