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2020/03/10

【関東財務局】新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(麻生財務大臣兼金融担当大臣談話)

| by:ウェブ管理者
年度末の金融繁忙期が控えていることを踏まえ、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、本日、改めて、官民の金融機関に対して、以下の内容の要請を行います。

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、これまで、2月7日付で関係省庁から政策金融機関等へ、適時適切な貸出等、企業の実情に応じた十分な対応を行うこと等を内容とする配慮要請を実施しております。また、2月13日に決定した、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」において、日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠として、5,000億円を確保すること等の措置を行っております。

各政策金融機関におかれましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、特段の配慮と事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力をあげて取り組むよう、要請します。特に、年度末の金融繁忙期が控えていることも考慮し、

・事業者の業況や当面の資金繰り等について、休日の相談受付を含む緊急相談窓口等を通じて、きめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むこと

・年度末の金融繁忙期を控え事業者からの相談が増加している中、相談受付や融資審査・実行、保証承諾、元本・金利を含めた返済猶予、元本の据置期間の長期化・フル活用など、事業者の資金繰り緩和に向けて全力をあげて丁寧かつ迅速に取り組むこと

・既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応すること。また、この取組状況を報告すること(これについては、財務省より公表する)

・セーフティネット貸付、セーフティネット保証等の活用などを含めて、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること

を徹底いただきたいと存じます。また、事業者から不必要に多大な書類等を徴求することがないよう配慮願います。

3月1日、安倍総理より、「強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じ」るとの方針が示されております。資金繰り支援策を含む緊急対応策第2弾を速やかに策定し、これを実行してまいります。


原文はこちら
https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/torikumi/corona-danwa.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
 

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