金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2020/03/12

【内閣府・内閣官房】地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定について(令和2年3月11日)

| by:ウェブ管理者
地方創生拠点整備交付金の交付対象事業について、以下のとおり決定した。

1.趣旨
令和元年度補正予算に計上された「地方創生拠点整備交付金」について、以下のとおり対象事業を決定する。

2.対象事業
地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業のうち、地方創生につながる先導的な施設整備を支援する。
具体的には、運営戦略や事業計画に基づき利活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果(例:観光・農林水産業の振興、地方への移住・起業等の促進、女性・高齢者の就業促進、交流人口の拡大、地域の消費拡大)の発現を期待できるものを対象とする。
また、当該施設の利活用に係る適切かつ具体的な KPI(重要業績評価指標)の設定及び PDCA サイクルを備えている必要がある。

3.評価方法
施設整備の内容、施設の利活用方策(自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携の先導性)、KPI 等について評価(事業費が4億円以上のもの及び基金事業については、外部有識者(別紙1)が評価)を行い、交付対象事業を決定した。


原文はこちら
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/20200311kyoten.pdf

16:14 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.