当日は楠 雄治氏（楽天証券 代表取締役社長）より、決算および事業概要について説明が行われ、清野 英介氏（同 常務執行役員 マーケティング本部長）、由井 秀和氏（同 常務執行役員 アセットビジネス事業本部長 兼 コーポレート本部長）も同席した。
楠氏は、冒頭に手数料引下げ、為替のボラ低下等で減収減益となった2019年度の業績について、グループ連携強化という先行コストで販管費が膨らんだことも一因と説明。一方では主要オンライン証券と比較し、売買代金、信用残高、FX収益が前年度との比較ベースで好位置に立ち、年間新規獲得口座数が約75万口、預かり資産が35.8%拡大し、売買代金シェアも4.3％拡大して22.4％（シェア第2位）となったことなどを報告した。
投信信託についても残高が順調に積み上がり、前年比40.9％となったほか、IFAビジネスは預かり資産が4,900億円を突破するなど、決算以外の面は順調に拡大していることを報道陣に説明した。
戦略・施策については「アセットビジネス」、「グループシナジー」、「トレーディングサービス」、「お客様本位の業務運営」を挙げ、「アセットビジネス」と「グループシナジー」については、グループによる「投資エコシステム」構築により、ポイント連携での株式投資や投信購入を推進しアセットも拡大させたほか、NISAやiDeCoも引き続き活用。IFAビジネスについても預かり資産連動型報酬の導入によりさらなる信頼獲得を目指すとしている。
また「トレーディングサービス」については、PTS夜間取引、信用取引を開始し、取引所統合による商品（コモディティ）銘柄も先物・オプション取引口座に移管するほか、海外展開についても香港に金銀CFD取引の子会社を設立したという。
最後の記者団との質疑応答については、楠氏の他、清野氏が応対。「地銀とのサービス連携」、「新規口座数が多かった背景」、「手数料無料化の影響」、「対面チャネルは持つ？」、「IFA事業の収益」などの質問について両氏が回答。新規口座獲得数については、ポイント連携などのグループシナジー効果が大きく、開設者の殆どが楽天会員であるとともに初めて証券口座を開設する顧客が半数以上を占めるなど、着実に若い世代を含めた新しい顧客層を獲得しつつある印象だ。
（取材、撮影、記事、編集・制作 ： GoodWayメディアプロモーション事業部 ＠株式会社グッドウェイ ）
