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2022/07/29

【横浜銀行】小田原市、三井住友信託銀行、浜銀総合研究所とのエネルギー地産地消を対象とした「インパクトレポート」の策定について

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 片岡 達也)は、小田原市(市長 守屋 輝彦、以下「同市」)、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長 大山 一也)および当行グループの株式会社浜銀総合研究所(代表取締役社長 鈴木 圭一)とともに、2021年11月に締結した連携協定に基づき、同市におけるエネルギーの地産地消を対象とするインパクト評価(以下「本評価」)の結果を記載した「インパクトレポート」(以下「本レポート」)を策定しましたので、お知らせします。

本レポートでは、同市が第6次総合計画でまちの将来像として示すエネルギーの地産地消事業に向けて、具体的な道筋(ロジックモデル)を明らかにするとともに、KPIを設定することで、エネルギー地産地消の取組状況をモニタリングする仕組みを構築しました。当行は、定期的なモニタリング支援に加え、インパクト創出に必要な資金面でのサポートを適切におこなっていきます。

横浜銀行は、2022年5月に県内32自治体とともに地域脱炭素プラットフォーム(※)を立ち上げ、地域脱炭素の取り組みを支援しています。今後、本評価で得た知見を他自治体に展開することで、エネルギー地産地消の拡大につなげていきます。

(※)地公体を主な参加者とし、脱炭素への取り組みにかかる最新の取組事例や技術の紹介のほか、地公体の脱炭素担当者のネットワーク構築や、実証事業検討の場などを提供します。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/188584/00.pdf

15:10 | 金融:銀行
 

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