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2022/07/14

【みずほ銀行】国連開発計画(UNDP)の「SDG インパクト基準研修」に金融機関として世界で初めて参加

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:木原 正裕)と株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)は、このたび、国連開発計画(以下、UNDP)※1 が作成した「SDGインパクト基準研修」に金融機関として世界で初めて参加します。
「SDGインパクト基準研修」は、UNDPが、社会的価値とインパクト・マネジメントのグローバルネットワークであるソーシャルバリューインターナショナル (SVI) とパートナーシップを組み開発したもので、SVIが認定した本プログラム実施の実務者である一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(代表理事:今田 克司)および特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン(代表理事:伊藤 健)の代表者によって実施されます。
インパクト測定・マネジメント(以下、IMM)※2 の知見および実践に優れた人材(IMM人材)の育成を強化し、持続可能な開発目標(以下、SDGs)達成に向けた民間企業のインパクト志向を加速させます。
SDGインパクトは、SDGsの達成に向けた民間資金の流れを拡大することを目的としたUNDPのイニシアティブで、SDGsに資する投資や事業のグローバルな管理基準(SDGインパクト基準)を独自に策定しています。
民間企業は、SDGsの達成に向けた事業や投資の意思決定がインパクト・マネジメントの観点から適切であることを確認するためのツールとして、またベストプラクティスの管理フレームワークとして、このSDGインパクト基準を活用することができ、SDGsの達成およびより持続可能で包摂的かつ強靱な社会の構築に貢献できます。
金融機関においては、多くのお客さまが社会・環境課題に対してポジティブなインパクトを最大化することの支援が求められ始めています。
〈みずほ〉は、2017年の官民連携による本邦初のソーシャルインパクトボンドへの参画、2019年からのインパクト投資ファンドへの出資開始に始まり、2021年には「Mizuhoポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り扱いを開始するなど、より幅広いお客さまがインパクト・ファイナンスに取り組める商品開発・提供に積極的に取り組んできました。
また、2022年6月1日に公表した「インパクト志向金融宣言」※3への署名を通じた取り組みの拡充と高度化に向け、このたび、IMMプロセスを補完する社内の意思決定手続きをさらに発展させることが急務であると認識し、IMMの分野における取り組み拡大と強化を目的に、「SDGインパクト基準研修」への参加を決定しました。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220714release_jp.pdf

15:10 | 金融:銀行
 

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