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2021/07/28

【経済産業省】高度デジタル人材による地域中小企業デジタル化を支援する仕組みを構築する「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施します

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、地域におけるデジタル技術の活用を加速させるため、高度デジタル人材が地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みを構築する「ふるさとCo-LEADプログラム」を実施します。

1.背景と目的
新型コロナウイルス感染症を契機に、デジタル技術を活用した新サービスを提供する企業が現れるなど、Society5.0に向けたデジタル化への対応は急激に進んでいます。しかし、その多くが、東京都を含む関東圏や大阪府・愛知県などの大都市圏であり、地方においては限定的になっています。

その理由の一つに、大都市圏に比べ地方にはデジタル化へ対応できる人材が少ないことが挙げられ、大都市圏に多く偏在する高度なデジタルスキルを有する人材(以下、「高度デジタル人材」という)からの支援を期待する声が多い状況です。
しかし、地方の中小企業等(以下、「地域中小企業」という)と高度デジタル人材の間には接点がほとんどなく、地域中小企業としては相談相手が見えない状況です。

一方、高度デジタル人材の中には、副業・兼業を含む多様な働き方に対する意識の醸成が進み、新たな活躍の機会を探索する人材が増加している傾向があります。

経済産業省では、昨年度、高度デジタル人材チームを地方(北海道札幌市・新潟県長岡市)に派遣し、フィールドワーク(現地視察、関係者へのヒアリング)を通して、地域の地元企業等とマッチング・課題を設定し、地域課題解決に資するプロトタイプを作成する取組を実施しました。

発表会動画
https://local-iot-lab.ipa.go.jp/article/office-iot-2103051157.html
調査報告書別紙1
https://www.meti.go.jp//policy/it_policy/jinzai/hackcamp_2020report1.pdf
調査報告書別紙2
https://www.meti.go.jp//policy/it_policy/jinzai/hackcamp_2020report2.pdf

本年度は、地域中小企業と高度デジタル人材の出会いの場(ミートアップイベント及びフィールドワークツアー等)を創出し、地域中小企業と高度デジタル人材がデジタル技術を活用した新たなビジネスモデル案の作成を協働で行うプログラムを通じて、高度デジタル人材が地域中小企業のデジタル化を支援する仕組みを構築します(※1)。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210727002/20210727002.html

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
 

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