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2018/09/26

【KPMGコンサルティング】「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2018」を発表ー 6割の企業でセキュリティへの投資不足とセキュリティ人材不足が課題に ー

| by:ウェブ管理者
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮原 正弘、以下:KPMGコンサルティング)は、国内の上場企業および売上高400億円以上の未上場企業を対象に実施した、企業のサイバーセキュリティに関する実態調査の結果をまとめたレポート「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2018」を発表しました。

本調査からは、回答企業の3社に1社がサイバー攻撃を受けており、攻撃を受けた企業の8割はサイバーセキュリティ部門、社員、委託先ベンダーの内部からの通報により攻撃を認識できていることが明らかになりました。企業によるサイバーセキュリティ対策への投資額については、回答企業のうち38.0%が増加しているものの、65.0%の企業が自社のサイバーセキュリティ投資額が不足していると回答しています。

セキュリティ対策における企業の課題としては、回答企業の59.9%が「セキュリティ人材の不足」を挙げており、最も多くの企業の課題となっています。さらに、「投資対効果が分からない(48.0%)」「どれだけ投資すべきか分からない(45.0%)」といったセキュリティ投資に関する課題が上位に挙げられたことから、巧妙化するサイバー攻撃への対策に企業が悩んでいる実態が伺えます。

【「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2018」の主な調査結果】

● 回答企業の31.3%が、過去1年間でサイバー攻撃あるいは不正侵入があったと回答

● 不正侵入に気づいたきっかけは、「サイバーセキュリティ部門による監視(31.4%)」、「社員からの通報(31.4%)」、「委託先ITベンダーからの通報(24.8%)」。8割以上が自組織内で不正侵入を検出できている

● サイバーセキュリティ対策への投資額については、38.0%が増加と回答している。しかし、投資額に対しては「大いに不足している(13.0%)」、「やや不足している(52.0%)」とも回答しており、投資額が適切であるとの評価は3割程度に留まる


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15:10 | IT:一般
 

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