【野村ホールディングス】福井銀行と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結について - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2022/07/11	【野村ホールディングス】福井銀行と野村證券による金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書締結について	\| by:ウェブ管理者

株式会社福井銀行（代表執行役頭取長谷川英一、以下「福井銀行」）と野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO 奥田健太郎、以下「野村ホールディングス」）の100%子会社である野村證券株式会社（代表取締役社長奥田健太郎、以下「野村證券」）は、本日、金融商品仲介業務※における包括的業務提携（以下「本提携」）に関し、基本合意書（以下「本合意書」）を締結しましたので、お知らせします。

本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、本提携の実行は、関係官庁の許認可取得、両社の所定の機関による承認取得に基づく本提携の運営等に関する最終的な合意内容を定めた契約（以下「最終契約」）およびその他本提携に必要となる契約の締結を条件としています。今後、2022年中の最終契約締結を目指し、両社にて、本提携に係る運営体制や効果検証ほか、各種協議・検討を進めていく予定です。

福井銀行は、本日開催の取締役会において、本合意書の締結を決議しました。

金融商品仲介業務とは、金融商品取引業者である証券会社の委託を受けて、登録金融機関である銀行がお客様と金融商品取引業者の間に立って、金融商品取引の勧誘や仲介を行い、金融商品取引を成立させる業務です。

1．本提携の背景・目的
福井銀行および野村證券福井支店が営業基盤とする福井県は、人口減少や少子高齢化の進行により、地域経済の持続的成長が懸念される一方で、北陸新幹線の敦賀延伸や中部縦貫自動車道の整備など、地域活性化につながるチャンスが目前に迫っています。

福井銀行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念に、地域とともに、お客様とともに歩んできました。2022年4月からはFプロジェクト※としてのビジョン「Fプロジェクト Vision 2032～私たちは職員・お客様の多様なチャレンジに伴走し『地域価値循環モデル』を実現します～」を掲げ、その実現に向けた取組みを開始しました。特に、個人のお客様を中心とした資産形成の観点においては、ライフステージに応じたきめ細やかなサービスを展開することによりお客様の資産形成を実現し、1人あたりの福井県民所得の向上を目指していきます。

一方、野村證券は、野村グループの中核会社として、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、事業を展開してきました。国内では、全国119の本支店・営業所等（2022年4月30日現在）を通じて、お客様のあらゆるニーズにお応えするコンサルティング営業に取り組んでいます。店舗数が相対的に少ない大都市圏以外の地域においても、より多くのお客様に、お客様それぞれの状況やご意向に沿った商品・サービスを幅広く提供するために、各地域にとって最適なサービス提供の形を追求してきました。引き続き「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」ことを目指していきます。

これら両者の目指す姿を共有し、実現に向けた道筋を議論する中で、福井銀行と野村證券はそれぞれが掲げるビジョンや目指す姿を実現するための最良のパートナーであり、本提携が最適な手法であるとの認識共有に至りました。福井県内に強固な顧客基盤を有する福井銀行と、金融商品取引業務に関する豊富なノウハウや商品ラインナップを有する野村證券が、双方の強みを最大限に活かしながら相乗効果を発揮することで、人生100年時代への備えや次世代への資産承継等のアドバイスを通じて、地域のお客様の豊かな生活や健全な資産形成を支援していきます。

また、法人ビジネスにおいては、福井銀行グループの強みである中小企業向け融資やコンサルティングに加え、野村グループの相続・事業承継支援、上場支援等、付加価値の高いさまざまなサービスを双方のお客様に提供できる体制構築についても今後協議を進め、地域経済の発展・活性化に貢献していきます。

原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20220708/20220708.html

15:02 | 金融：証券

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