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2019/05/22

【EVERRISE】顧客データ活用のためのCDP「INTEGRAL-CORE」がDigiTrust IDに対応

| by:ウェブ管理者
~GAFAによるデータ寡占状態の打開の可能性、データ取引市場の下地となる共通ID~

マーケティング領域でテクノロジー提供を行う株式会社EVERRISE(本社:東京都港区、代表取締役:倉田宏昌)が自社開発する次世代顧客データベースエンジンのカスタマー・データ・プラットフォーム(CDP)「INTEGRAL-CORE」はこのたび、非営利コンソーシアムのThe IAB Technology Laboratory(本拠地:米国ニューヨーク州、ゼネラルマネージャー:Dennis Buchheim)に加盟し、IAB Tech Lab提供の共通グローバルIDの仕組み「DigiTrust ID」に対応することが決まりました。

■DigiTrust IDとは?

 データを集め、分析することがビジネスチャンスにつながる現在、各企業は多くのデータを所有するGAFAに問い合わせることでユーザー像を明確にせざるを得ず、巨大企業の「データの寡占」は世界的に問題視されています。
 GAFAのように自社だけで様々な顧客データを集め、広告配信などに活用できる巨大プラットフォーマーに対して、個別の企業は十分なデータを集めることが難しい状況です。

 「DigiTrust ID」は、各社のサイトを訪れるユーザーに対して、それぞれ付与していたバラバラのIDを共通化するものです。同一ユーザーに共通のIDを付与することで、効果的なターゲティング広告配信のためのデータ精度向上を可能にし、今後広がるとされている企業間でのプライバシーに配慮したデータ取引の下地になりうる仕組みです。また、マーケティング・オートメーション(MA)など普及が進むマーケティングツール間での共通のIDにもなるため、ツールの効率向上も期待できます。

 ユーザーにとっては最適な広告の表示、webサイトの読み込み時間短縮のほか、プライバシー保護の点でも「DigiTrust ID」をオプトアウトするだけで、対応企業すべてがターゲティング広告配信のためにそのユーザーのデータを使えなくなるので、ユーザー自身がデータ利用の可否をまとめて選択しやすくなるメリットがあります。

 IABによると「DigiTrust ID」は、グローバルで流通しているビッドリクエスト(ユーザーのアクセスがあった時、そのページの広告の売り手が広告主に対してユーザー情報を示し、広告を表示するかどうかを尋ねること)の65%に付与されている普及状況といい、今後日本国内での対応も進むことが予想されます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000013249.html

15:08 | IT:一般
 

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