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2019/04/22

【金融庁】「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等の公表について金融庁では、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

| by:ウェブ管理者
1.主な改正内容
①株式報酬に係る開示規制の見直し 
近年、経営陣等にインセンティブを付与するための業績連動報酬としての株式報酬の導入が広がっており、労務の対価として一定期間の譲渡を制限した株式(譲渡制限付株式)を交付する企業が増加しています。
 これを踏まえ、(1)交付対象者が発行会社等の役員等に限られていること、(2)発行する株式に譲渡についての制限に係る期間が設けられていることを条件に、当該譲渡制限付株式の募集又は売出しについては、ストック・オプションと同様、有価証券届出書の提出を不要とし、臨時報告書の提出事由とします。
 具体的な改正内容については、別紙1・別紙2・別紙3をご参照ください。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190419.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
 

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