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2020/03/10

【大和証券】信用金庫における金融商品仲介業務に対する支援に関する信金中央金庫との基本合意書の締結について

| by:ウェブ管理者
大和証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中田誠司、以下「当社」)は、信金中央金庫(本社:東京都中央区、理事長:柴田弘之、以下「信金中金」)との間で信用金庫の証券業務にかかるサービスの拡充を目的として、「金融商品仲介業務に関する基本合意書」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

信金中金は、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫のさまざまな業務機能を補完しています。その一環として、多様化する個人のライフイベントやライフステージに応じた商品・サービスを提供する信用金庫をサポートするため、各種商品・サービスを提供しています。また、信用金庫のお客さまの資産運用ニーズに対応するため、投信窓販業務等をはじめとした信用金庫の預かり資産業務のサポートを行っています。

当社をはじめとする大和証券グループは、2018年度からスタートした中期経営計画「“PassionfortheBest”2020」において、伝統的な証券ビジネスを核としながら、外部企業との連携によるハイブリッド型総合証券としての「新たな価値」の創出を目指しております。その中で、個人投資家のお客さまに新たな投資機会を提供することを通し、我が国における「貯蓄から資産形成へ」の流れをサポートしています。

当社は、信金中金との連携により、対面による金融商品仲介業務の参入を目指す信用金庫のサポートに関し、体制整備、プロモーション等の支援や、お客さまのご要望に応じた金融商品の提供等を行うことで、お客さまのより豊かな暮らしの実現に向けた、信用金庫の取組みをサポートしてまいります。一方で、信用金庫は、対面の場において当社の証券総合口座開設の勧誘を行います。これにより、信用金庫のお客さまは、当社に証券総合口座を開設し、当社が取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用してご自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となります。

大和証券グループは、代表執行役社長中田誠司を委員長とした『SDGs推進委員会』を設置し、グループ横断的にSDGsへの取り組みを進めております。本基本合意書の取り組みは、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)における目標8ターゲット10「国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する」に資するものと考えており、本取り組みを通じSDGs達成に向けて注力してまいります。


原文はこちら
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/3077_028_20200310a.pdf

15:09 | 金融:証券
 

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