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2017/12/27

【三井住友トラスト・アセットマネジメント】「スチュワードシップ活動諮問委員会の新設」について

| by:ウェブ管理者
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(取締役社長:平木秀樹、以下、弊社)は、本日、「スチュワードシップ活動諮問委員会」を 2018 年 1 月 1 日付で新設することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

弊社のスチュワードシップ活動(議決権行使・エンゲージメント活動)に係る態勢につきましては、2014年5月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の受入れを表明し、審議機関としてスチュワードシップ・議決権行使委員会を設置のうえ、社外の有識者を含むフィデューシャリー・デューティー諮問委員会への諮問等を通じて、透明性・客観性の向上に取り組んでまいりました。また、本年の日本版スチュワードシップ・コードの改訂を受けて、日本株式の議決権行使結果について、全投資先企業を対象に、弊社グループとの取引の有無を客観的情報に基づいて明確に示した上で、個別の投資先企業および議案毎に弊社ウェブサイトに四半期毎に公表するなど、可視性を一層高める取り組みも行っております。

そうしたなか、今般、スチュワードシップ活動に係るチェック機能の更なる強化と高度化を企図して、取締役会直属のスチュワードシップ活動専門の諮問機関を設置することとし、運用実務の運営面でも豊富な知見を有しておられる米澤 康博早稲田大学大学院教授を委員長にお迎えして、4 名の委員のうち 3 名を社外の有識者で構成する「スチュワードシップ活動諮問委員会」を新設するものです。議決権行使ガイドラインの改廃・議決権行使判断・取引先企業等に係るスチュワードシップ活動等につき諮問・答申を行い、スチュワードシップ活動プロセスの更なる透明性の向上と利益相反管理体制の一層の強化を図ってまいります。

(下掲「スチュワードシップ活動諮問委員会」イメージ図)
機関投資家は、スチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促し、中長期的な運用リターンの最大化を図るスチュワードシップ責任を負っています。今後とも、活動内容の高度化を推進し、スチュワードシップ責任を適切に果たしてまいります。


原文はこちら
http://www.smtam.jp/shared/pdf/news/PR2017_015.pdf

18:13 | 金融:証券
 

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