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2018/08/27

【矢野経済研究所】生命保険領域における国内InsurTech市場に関する調査を実施(2018年)

| by:ウェブ管理者
2018年度の国内InsurTech市場規模は前年度比115%、690億円の見込
~健康増進型保険や疾病管理プログラムの開発が活発化、エコシステムの動きにも注目~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、生命保険領域における国内InsurTech(インシュアテック)市場を調査し、現況、領域別の動向、および将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2018年度の国内InsurTech(インシュアテック)市場規模(参入事業者売上高ベース)は、690億円の見込みである。特にAI(人工知能)などを活用した業務の効率化・高度化ソリューションが市場をけん引したほか、従来にはない生命保険会社による健康増進型保険※1や疾病管理プログラム※2の開発に向けたデータ収集などが進んでいる。

法整備については、保険業法等の改正の動きはなく、また管轄官庁における新たな動きも見られないことから、FinTech と比較すると限定的な状況にあるものと考える。一方で、官民データ活用推進基本法(2016年12月成立)には医療系データのオープン化が掲げられているほか、プロジェクト型の「規制のサンドボックス(砂場)※3」は、AIやブロックチェーン※4などを対象としていることから、自治体を中心にサンドボックス制度を活用したInsurTechに係る実証実験が進むことが期待される。

支援環境については、2017年後半から生命保険会社やシステムベンダー主催のイベントに留まらず、複数の支援機関による関連イベントなどが登場しているが、FinTech と比較するとまだ少ないのが実情である。今後の積極的な支援環境の構築、拡大を期待する。

技術的な環境整備においては、まずAPI(Application Programming Interface)の公開に向けた議論が進むことが期待される。生命保険会社のシステムは大手事業者ほど複雑化しており、APIの公開にはある程度の投資額と時間を要することが想定されるが、銀行API の公開が加速するなか、生命保険にAPI 化の流れが来ないとは考えにくい。API を通じて生命保険会社は多彩な事業者との連携や、顧客との接点の拡充が可能になることから、早急に検討を開始する必要があるものと考える。


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001972

15:01 | IT:一般
 

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