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2018/11/15

【京都銀行】マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策として新システムを導入します~NTTデータの共同利用型サービス「Doubt Alert(TM)」初の導入企業として~

| by:ウェブ管理者
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、2018年12月3日(月)から、IT技術を活用した株式会社 NTTデータの共同利用型マネー・ローンダリング対策(AML)システム「Doubt Alert(TM)」を導入しますのでお知らせいたします。本システムの導入は、当行が初めてです。

当行は、国際的に要請されているマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を経営の重要課題の一つと位置づけて取り組んでおり、今後もマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく管理態勢を整備してまいります。

1.「Doubt Alert(TM)」について

「Doubt Alert(TM)」は、金融機関がNTTデータの金融機関向け共同利用型外為業務インターネットバンキングサービス「AnserBizForex(R)」により海外送金を受け付けた際に、受取人情報や送金人情報と、経済制裁措置対象者リスト等とのスクリーニング(照合)を行うシステムです。経済制裁措置対象者リスト等は、金融機関にも広くリスト提供実績のあるダウ・ジョーンズ社から提供を受け、最新情報でスクリーニングを実施します。
2018 年 12 月 3 日からサービスの提供が開始され、当行が初の導入企業となります。

2.利用開始日

2018年12月3日(月)

3.システムの対象となる取引

法人向けインターネットバンキング「京銀インターネットEBサービス(外国為替取引サービス)」


原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20181115_1791.pdf

15:00 | 金融:銀行
 

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