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2021/10/19

【CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL】融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」にて本人確認をオンライン完結する「LIQUID eKYC」を導入

| by:ウェブ管理者
株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役:加藤義隆 / 以下、当社)は、2021年10月18日から、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」の投資家登録時に、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川敬起、以下「Liquid」という)が提供する「LIQUID eKYC」 を導入しました。

融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」、投資家登録にeKYCを導入

従来、投資家登録時の本人確認手続きには、運転免許証等の本人確認書類をアップロードした数日後に郵送はがきを受け取りアクティベーションコードを入力するといった、投資家のみなさまにお手間をかけておりましたが、利便性と登録プロセスにおける業務効率化を目指し、オンラインで本人確認が完結する「LIQUID eKYC」を導入し、最短即日での取引開始が可能となりました。

「LIQUID eKYC」での本人確認では、本人確認書類1点(※1)と登録ご本人の容貌(顔)をスマートフォンで撮影するだけで本人確認が可能となりました。
また、容貌撮影に抵抗がある、健康保険証を本人確認書類としてご利用されたいなどのご要望を鑑み、通常の本人確認書類のアップロードによる本人確認手続きも継続しております。

(※1)運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)、2020年2月以前に発行されたパスポートなどがご利用可能です。

■eKYC市場シェアNo.1(※)であるLIQUID eKYCの導入目的と6つの特長

多くの導入事業者様が、本人確認(アカウント開設等)のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的としてLIQUID eKYC(およびLIQUID Shield、LIQUID Auth)を導入しています。

(1)独自のAI技術・最高水準の顔認証精度・OCR技術等により、低い離脱率(約3.0%)、低い本人確認不備率を実現
(2)唯一の共通プラットフォームによる継続的なAI学習・改善で、高精度の技術を更に成長。
(3)独自の特許技術により、他には真似のできないセキュアな本人確認を実現。
(4)接続が容易なAPI連携や、完成度の高い管理画面を標準装備しているため、最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさと低コストを実現。
(5)企業横断の不正検知サービス「LIQUID Shield」。容貌(顔)、氏名、生年月日、スマホ端末情報を一元的に紐づけ企業業界を横断して使いまわしなどの不正を検知。また、IPアドレス判定、反社チェック、不正電話番号、不正住所等の照合も可能。
(6)eKYC時代の統合認証プラットフォーム「LIQUID Auth」。eKYCで撮影した容貌(顔)を用いた取引時の顔認証(Auth Face)や、スマホ端末認証、キャリア認証などを組み合わせてセキュリティと利便性を両立。

※「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2021」における、eKYC市場:ベンダー別売上金額シェアで2年連続(2019~2020年度予測)シェアNo.1を獲得※ LIQUID Shield、LIQUID Authにも独自の特許技術を有しております


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000062799.html

15:06 | IT:一般
 

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