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2021/10/15

【freee】2022年1月施行の電子帳簿保存法 改正 freee対応方針のお知らせ

| by:ウェブ管理者
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・freeeの電子帳簿保存法に関する対応方針のお知らせです
・電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引に係るデータ保存すべてに対応するとともに、freee会計の全プランでそれら機能をご利用いただけます
・難解な電子帳簿保存法をわかりやすく実務に落とし込んで説明し、最適な解決策を模索していただくためのセミナーを開催いたします

 freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、2022年1月に施行される電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正について、freee会計で下記のとおり対応いたしますので、お知らせいたします。

【対応範囲】
 電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引に係るデータ保存について2022年1月末までに順次対応予定です。


原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/freee_denshi1.html

15:04 | IT:一般
 

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