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2021/09/17

【SCSK】「スマクラ データアーカイブ」を提供開始~2022年1月1日改正の電子帳簿保存法へ対応

| by:ウェブ管理者
2022年1月1日の電子帳簿保存法(※1)改正において「企業間電子取引データ(※2)の保存」が義務化されます。SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)は、これに伴い、自社開発の統合EDIサービス「スマクラ」にて、この法改正に対応したサービス「スマクラ データアーカイブ」を2021年11月1日から提供開始いたします。

※1 電子帳簿保存法:国税関係の帳簿類や証憑類を電子データとして保存することを認めた法律
※2 電子取引データ:EDI(Electronic Data Interchange)
1. 背景
2022年1月1日の電子帳簿保存法改正では、現行特例として認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止されます。そのため、今後、各企業は「電子取引データ」を例外なく電子帳簿保存法に準拠し、電子保存する必要があります。しかし、現時点では多くの企業においてこの改正後の電子帳簿保存対応ができていないのが現状です。適切に保存されていないと国税庁から判断された場合は、青色申告の承認取消などのリスクもあるため、各企業においては対応が必須です。

電子帳簿保存法改正が近づいている中、短期間で、かつ導入コストを抑えた形で「EDIデータ」の保存を実現する「スマクラ データアーカイブ」を提供いたします。

2. スマクラ データアーカイブの概要
1) サービスの概要
企業間のEDIデータを電子帳簿保存法の要件に応じて保存するサービスです。各企業間で連携されているEDIデータを「スマクラ データアーカイブ」に自動連携し、スマクラサービスプラットフォーム上でデータを保存します。企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データのダウンロードなどを行うことができます。
※現在、スマクラを利用していない企業でも導入可能なサービスです。
サービス紹介URL:https://www.smclbms.com/smcl/service_edi/dataArchive


原文はこちら
https://www.scsk.jp/news/2021/press/product/20210917.html

15:01 | IT:一般
 

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