------------------------------------------------- 【背景】 ------------------------------------------------- タイでは、2018年にデジタル資産事業に関する緊急勅令「EMERGENCY DECREE ON DIGITAL ASSET BUSINESSES B.E.2561 (2018)」が施行され、仮想通貨およびデジタルトークンが暗号資産として法律で定義されています。(※1)また、同国ではタイ中央銀行(Bank of Thailand)が発行するデジタル通貨「デジタル・タイバーツ」の使用について実証実験を繰り返し行っており、今後、その使用範囲を民間企業や一般市民への展開まで拡大することも計画されています。このように、国を挙げてデジタル資産に取り組んでいるタイでは、2021年1月には国内暗号資産取引量が月間で約3,300億円を超える(※2)など、同国の暗号資産関連ビジネスは今後も成長が期待されています。 一方、GMOインターネットグループは、暗号資産事業を戦略的事業分野と位置付け、2017年5月には暗号資産交換事業を、同年12月には暗号資産マイニング事業を開始しています。 こうした中、GMOインターネットグループは、日本のみならず世界においてボーダレスな決済や取引通貨としての暗号資産の活用を後押しするべく、グループの海外戦略における統一ブランド(グローバル・ブランド)である「Z.com」で、市場規模拡大が見込まれるタイにおいて暗号資産事業を展開することといたしました。そしてこの度、タイの現地法人GMO-Z.com Cryptonomicsを通じて暗号資産取引所「Z.com EX」を開設し、暗号資産交換事業を開始するに至りました。 なお、「Z.com EX」は、タイ証券取引委員会(The Securities and Exchange Commission)とタイ財務省(Ministry of Finance)から認可を取得しています。