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2020/03/27

【データ保全推進研究会】新型コロナウイルスに直面する組織のデータ保全に関する緊急声明

| by:ウェブ管理者
データ保全推進研究会(東京都中央区/理事長 野村貴彦)は、新型コロナウイルス感染症対策により行政機関や企業などの組織におけるデータが適切に護られない危機にあることを憂慮し、ここに声明を発表するとともに、テレワークにおいてデータ管理や共有がスムーズに進む体制づくりのための無料相談サービスを本日から開始いたします。

【声明】

●データ保全をとりまく背景

昨今、デジタル化の進展やビッグデータの利活用などを目的として世界的にデータ量が急増しており、それに伴い、組織が管理するデータへの不正アクセスやデータ流出も急増しています。

そもそも日本は欧米諸国などと比べ、記録管理やアーカイブ、さらには情報セキュリティに対する意識が低いと指摘されています。加えて、世界有数の災害大国として、地震、噴火、台風などの大規模災害のリスクもあり、他国以上に組織がデータを護り、活用していくことが難しいと言えます。

●新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、世界経済、そして日本経済に多大な影響を与えつつあります。ロックダウン(都市封鎖)の可能性も取りざたされており、データの世界においても、次のような危機が生じることが懸念されます。

①出社できない社員が増加したことによる危機

毎年2~3月は、行政機関や多くの企業にとって期末であるため、紙文書を含めたデータの棚卸しの時期でもあります。毎年、この時期に人事異動と合わせ、紙文書や自社サーバ内のデータ整理を行っている企業からは、「出社する社員が少なく、全く手が回っていない」との声が寄せられています。加えて、この4月は、改正民法や働き方改革関連法の施行、電子納税義務化(資本金1億円以上)なども重なっており、これまで以上に厳格なデータ管理が必要とされているものの、本来であれば長期保管すべきデータが削除されてしまう恐れが高まっています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000048509.html

15:13 | IT:一般
 

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