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2020/11/05

【野村資本市場研究所】「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」の終了および報告書の公表について

| by:ウェブ管理者
株式会社野村資本市場研究所(代表取締役社長:飯山俊康、以下「当社」)は、野村證券株式会社(代表取締役社長:森田敏夫)および株式会社BOOSTRY(代表取締役社長:佐々木俊典)と共同で、学識者および実務経験者などにより構成される「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」(座長:岩下直行京都大学教授、以下「本研究会」)を2020年3月30日に設立し※1、合計7回の会合を開催して産官学連携※2で調査研究を進めた結果、本研究会における調査研究の成果を報告書(以下「本報告書」)にまとめ、当社ホームページ(http://www.nicmr.com/)で公表しました。

本報告書は、新たな資金調達手法として注目されるセキュリティ・トークン・オファリング(STO)※3について、従来の「お金志向」投資家にとどまらず、「興味志向」といったより広範な価値観を持つ投資家や、より広範な資産階層の投資家に訴求する可能性を指摘しています。特に、少子高齢化が進展し、家計金融資産が減少に向かっていく中、企業が新たな投資家層から資金調達することを通じて資本市場のすそ野を拡大し、長年の課題である「貯蓄から投資/資産形成へ」を促進する手立てになり得るものとしています。

そして、今後クリアしていくべき課題として、①活発な発行市場の前提となる円滑な流通市場をいかに確保するか、②ブロックチェーン債が振替債とならないことに伴う税制上の課題、③非金銭リターンの法律および実務上の扱いの明確化、を挙げています※4

当社は、透明性が高く、かつ、活発なSTOおよび流通市場の形成が日本の資本市場の発展に資することを期待するとともに、本報告書が少しでも役立つことを願っています。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20201105/nicmr20201105.pdf

15:02 | 金融:証券
 

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