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2019/05/15	【経済産業省】第48回海外事業活動基本調査(2018年7月調査)を実施しました	\| by:ウェブ管理者

経済産業省は、毎年、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し公表しています。この度、第48回の調査結果を取りまとめました。

1．現地法人数のうち中国が占める割合は縮小傾向となっています。
2017年度末における現地法人数は2万5,034社（製造業が1万838社、非製造業が1万4,196社）となりました。地域別にみると、アジアは増加、北米、欧州は減少となりました。アジアでは、ASEAN10の割合が拡大する一方で、中国の割合は年々縮小しています。

2．現地法人従業者数は増加となりました。
2017年度末における現地法人の従業者数は595万人、前年度比＋6.5％となりまし
た。業種別にみると、製造業（457万人、前年度比＋5.6％）、非製造業（139万人、同＋9.5％）ともに増加となりました。地域別にみると、アジア、欧州、北米いずれも増加となりました。アジアでは、ASEAN10で増加、中国で減少となりました。

3．現地法人の売上高、当期純利益は増加となりました。
2017年度の現地法人の売上高は288.1兆円、前年度比＋11.8％となりました。業種別にみると、輸送機械、卸売業など殆どの業種で増加となりました。地域別にみると、アジア、北米、欧州いずれも増加となりました。また、現地法人の経常利益は12.1兆円
（前年度比－1.3％）、当期純利益は9.9兆円（同＋9.5％）となりました。

4．製造業現地法人の海外生産比率は過去最高水準となりました。
2017年度の現地法人（製造業）の海外生産比率（国内全法人ベース）は25.4％（前年度と比べ＋1.6％ポイントの上昇）と、過去最高水準となりました。業種別にみると、輸送機械（47.2％）、情報通信機械（29.3％）などの海外生産比率が上昇しました。

5．製造業現地法人の研究開発費、設備投資額は増加となりました。
2017年度の現地法人（製造業）の研究開発費は7,227億円、前年度比＋17.8％となりました。また、現地法人（製造業）の設備投資額は4.0兆円、前年度比＋5.2％となりました。

原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190515004/20190515004.html

15:16 | 金融：行政・取引所・団体

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