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2023/02/28

【三井住友フィナンシャルグループ】「Finance Alliance for Nature Positive Solutions」の発足について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:太田 純、以下同社グループを総称して「SMBCグループ」)、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長グループ CEO:原 典之、以下「MS&ADホールディングス」)、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:地下 誠二、以下「日本政策投資銀行」)、農林中央金庫(代表理事理事長:奥 和登)の金融機関 4 社は、本日、企業における事業活動のネイチャーポジティブ転換を促進・支援することを目的とした「Finance Alliance for Nature Positive Solutions(略称:FANPS)」を新たに発足いたしました。

1.FANPSについて
FANPSは、SMBCグループ、MS&ADホールディングス、日本政策投資銀行、農林中央金庫を中心に、株式会社日本総合研究所、MS&ADインターリスク総研株式会社、株式会社日本経済研究所、株式会社農林中金総合研究所を加えたメンバーで構成されます。
また、国立研究開発法人国立環境研究所と共同研究契約を締結し、ネイチャーポジティブソリューションの調査について科学的見地から助言をいただきます。この他、生態学など関連する専門分野の研究者とも連携し、産学でネイチャーポジティブに係る知見を集積する場を整備してまいります。

<FANPS構成メンバー>
・SMBCグループ ・日本総合研究所
・MS&ADホールディングス ・MS&ADインターリスク総研
・日本政策投資銀行 ・日本経済研究所
・農林中央金庫 ・農林中金総合研究所

2.発足の背景
2022 年 12 月の国連生物多様性条約COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では「2030 年までに生物多様性の損失を食い止め、回復傾向へ向かわせる」、いわゆるネイチャーポジティブの概念が取り入れられました。企業には今後、カーボンニュートラルに向けた気候変動対応に加えて、自然への過度な依存の緩和や生態系の復元等をはじめ、ネイチャーポジティブに向けた取組みが求められます。また、2023 年 9 月には自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)による情報開示フレームワークが発表されることから、企業の取組みは一層加速すると想定されます。
事業における自然との関わりは場所及び事業活動ごとに多様であり、ネイチャーポジティブに向けた一律の解決策はありません。事業やサプライチェーンに関連する場所ごとの自然特性を把握し、影響を評価したうえで、いかにネイチャーポジティブに導くかのソリューションを考える必要があります。
そのソリューションや、自然関連リスクの分析・評価や対応の方法も多岐にわたり、世界の多くの企業は模索しながら取組みを進化させています。グローバルに展開する金融機関 4 社は、このような世界的潮流をいち早く捉え、企業のネイチャーポジティブに向けた取組みへの支援と国内の機運醸成のためには、共同調査・研究が欠かせないと認識し、FANPSを発足させるに至りました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20230228_01.pdf

15:09 | 金融:銀行
 

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