金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2021/10/18

【日本生命保険】「進学応援奨学金 supported by 日本生命」制度の開始について

| by:ウェブ管理者
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長 金杉 恭三)、共栄火災海上保険株式会社(取締役社長 石戸谷 浩徳)、損害保険ジャパン株式会社(取締役社長 西澤 敬二)、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一)、日新火災海上保険株式会社(取締役社長 織山 晋)、三井住友海上火災保険株式会社(取締役社長 舩曵 真一郎)の損害保険会社 6 社(五十音順)、一般社団法人日本損害保険協会(会長 舩曵 真一郎)およびトッパン・フォームズ株式会社(代表取締役社長 坂田 甲一)は、所得控除の対象となる地震保険および傷害・疾病・介護保険などの一部保険(第三分野保険)における保険料控除証明書の発行に関して、電子化とマイナポータルへの連携に対応した業界横断型の共同システムとして「保険料控除証明書発行サービス」(以下「本共同システム」という。)を構築し、2021 年 10 月 18 日からサービスの提供を開始します。

従来、保険料の所得控除の適用を受けるためには書面により交付を受けた保険料控除証明書による申告が必要であったところ、平成 30 年度の税制改正により一定の要件を満たす電子データで交付された保険料控除証明書による年末調整および確定申告が可能となりました。損害保険業界において作成している保険料控除証明書のほとんどが地震保険料控除証明書であり、地震保険制度の公益性の高さに照らし、ご契約先の保険会社によらず、業界として可能な限り同質なサービスをお客さまにお届けすることが望ましいと考えた結果、本税制改正への対応に際して、業界横断型の共同システムを構築することといたしました。また、昨今のマイナポータル※1利用に関する社会的ニーズを踏まえ、本共同システムは、株式会社野村総合研究所が提供している官民連携クラウドサービス(e-私書箱)を介したマイナポータルへの連携にも対応いたします。


原文はこちら
https://www.nissay.co.jp/news/2021/pdf/20211018.pdf

15:03 | 金融:保険
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.