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2020/01/22

【経済産業省】消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(11月調査)の調査結果を取りまとめました

| by:ウェブ管理者
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。
今般、令和元年「11月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では88.1%、消費者向け取引では76.3%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では1.8%、消費者向け取引では3.3%となっています。
引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していきます。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200122004/20200122004.html

16:10 | 金融:行政・取引所・団体
 

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