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2019/10/18

【ブロードバンドセキュリティ】地銀・信金・信組向けのセキュリティ対策サービスを強化~ワンストップでサービスを提供~

| by:ウェブ管理者
株式会社ブロードバンドセキュリティ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:持塚 朗、以下、「当社」)は、地銀・信金・信組向けにセキュリティ対策サービスを強化し、ワンストップで段階的かつ安価にサービスを提供することが可能となりました。既に大手の第一地方銀行に本サービスをご利用いただくことが決定し、その他各種金融機関からも引き合いを頂いております。

昨今のデジタライゼーションの加速的な進展により、すべての金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「2020年東京大会」)開催時には、金融機関を含めた重要サービスを提供する事業者がサイバー攻撃のターゲットとなる可能性が指摘されています。金融庁は2015年に取組方針を策定・公表し、以来、継続的に内容を更新しており、直近では本年6月にレポート※1が出されています。そのレポートによれば、対象となる金融機関のうち、地銀・信金・信組については、「脆弱性診断・ペネトレーションテストの実施状況を把握したところ、金融機関自らが、セキュリティ診断業者に委託するなどして意識的に診断を実施しているのは一部に留まっており、実施基準も定められていないなど、その必要性が十分浸透していない状況であった」と報告されています。また、このような状況を踏まえ、「2020年東京大会までに適切なサイバーセキュリティ対策を完了させることを目標とする」とも記載されています。

また、FISC(金融情報システムセンター)では、令和元年3月に改定された「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(第9版改訂)」においても、以下を骨子とした事項が明記されました。

・ITガバナンスに基づくリスクベースアプローチ(リスクアセスメント)の導入
・クラウド環境を含む外部委託先(サプライヤー)の統制強化
・暗号技術の脆弱性や設備・技術に関する動向を踏まえた基準の見直し
・サイバー攻撃に関する態勢整備、IT 人材育成等
・パスワードの取り扱いに関する動向を踏まえた基準の見直し
・スマートデバイスの固有リスクやQR コード決済


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000017369.html

15:13 | IT:一般
 

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