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2019/02/08

【経済産業省】電子タグを用いた情報共有システムの実験を行います~生活者を含むサプライチェーンの連携を通じた社会課題の解決に向けて~

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」及び「ドラッグストアスマート化宣言」に基づき、平成31年2月12日より、電子タグを用いた情報共有システムの運用の実験を行います。メーカー・卸売・小売・家庭などのサプライチェーンの様々なプレーヤーが実験対象商品に貼付された電子タグを読み取り、取得したデータを連携することで、在庫の可視化や食品ロスの削減などの社会課題の解決を目指します。

1.背景

国内の消費・流通に関わるメーカー、卸売、小売事業者は、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を支える精緻なロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。

こうした課題に対応するため、経済産業省は、平成29年4月にコンビニ各社と「コンビニ電子タグ1000億枚宣言(※1)」を、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会と「ドラッグストアスマート化宣言(※2)」を策定し、RFID等を活用した次世代のサプライチェーンに関する指針を示しました。

本事業は、これらの宣言が目指す「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムを構築し、運用の実験を行うことで、情報共有を行う際のデータフォーマットやルール等の検討を行うものです。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190208003/20190208003.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
 

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