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2018/12/06

【金融庁】高齢社会における金融サービスを考えるシンポジウム「人生100 年時代、変革する金融サービス」における遠藤金融庁長官講演について公表

| by:ウェブ管理者
7月に金融庁長官を拝命しました遠藤です。本日はお招きいただきありがとうございます。本シンポジウムの開催をお慶び申し上げるとともに、開催に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。

本年 6 月をもって、金融庁はその前身である金融監督庁の発足より数えて 20 年目の節目を迎えました。金融を取り巻く環境が激変する中、金融庁においても金融行政を大きく変革してまいりました。金融行政の目標は、金融機関の健全性の確保だけでなく、より広く「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による厚生の増大」であると再設定し、その実現を目指し、金融行政に取り組んでおります。

今申し上げました金融を取り巻く環境の変化について、我々が大きな変化として捉えているものとして、デジタライゼーションの加速、低金利環境の長期化、そして人口減少・高齢化の進展があげられます。日本の総人口は減少局面に突入する一方、日本人は年々長寿化し、急速に日本社会の高齢化が進展しております。

こうした日本の構造変化に対応して、経済社会システムも変化していくしかなく、政府全体の取組としては、高齢者雇用の延長、年金・医療・介護の制度改革、認知症対策、空き家対策などが議論されているところですが、変化すべきシステムとして、金融サービスもその例外ではありません。こうした政府全体の取組や議論に相互関連して、高齢社会の金融サービスのあり方とは何か、真剣に議論していくべき時期にあります。

その議論の際には、金融面における日本の高齢社会の課題や現状をよく踏まえる必要がありますが、日本では退職世代等の保有する金融資産割合の増加、資産構成の現預金への偏重等による金融資産の伸び悩み、老後に資産を取り崩し切るまでの期間の延伸をはじめとする様々な課題が存在しており、とりわけ退職世代等が多様化し、かつて標準的と考えられてきたモデルが空洞化しているという現状があります。

すなわち、金融機関はこれまでの標準的なビジネスモデルでは対応しきれなくなってきているということを意味しています。

こうした現状を踏まえ、高齢社会における金融サービスのあり方を検討した際に、考え方のキーポイントとなってくるのが、業者起点から顧客起点へのビジネスモデルの転換です。申し上げましたとおり退職世帯のライフスタイルやニーズは多様化しています。この潜在的ともいえるニーズを捉え、顧客起点のきめ細やかなサービスの提供が重要になってくると考えます。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20181121.pdf

15:02 | 金融:行政・取引所・団体
 

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