金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2018/08/15

【大和総研】公的機関の株式保有動向~銀行等保有株式取得機構が株式の市中売却を再開

| by:ウェブ管理者
■サマリー

◆株式を保有している公的機関として、日本銀行、銀行等保有株式取得機構、預金保険機構の3つが挙げられる。株式保有額の合計は2018年3月末時点で6.9兆円である(時価ベース)。

◆日本銀行は2016年4月から株式の市中売却を再開している。2017年度に日本銀行が売却した株式は簿価ベースで1,417億円となっている(売却損益を考慮すると、時価ベースで3,375億円程度とみられる)。銀行等保有株式取得機構も2017年11月に市中売却を再開しており、2017年度には発行会社の自社株買い等を合わせて、合計523億円の株式処分を行っている。預金保険機構は現時点で株式の市中売却再開を公表していない。

◆公的機関の株式保有は一時的な対応として行われたものであり、長期保有を前提としたものではない。市場への影響に配慮する必要はあるが、現状株価は高水準で推移しており、市中売却は着実に進めていくことが望ましい。

◆なお、日本銀行はETFも保有しており、この残高は2018年3月末時点で20兆円を超えた。当面の間、ETF保有残高の増加が予想される。しかし、株価形成や株式需給に影響すること、金融緩和政策終了後の処分が困難であること、仮に損失が生じれば国庫納付金の減少につながることなどから、保有残高の増加はできる限り抑えることが望ましい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

全文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20180815_020253.pdf


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20180815_020253.html

15:05 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.