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2018/07/12

【NTTデータ経営研究所】働き方改革2018 テクノロジーの活用と労働時間に対する意識~働き方改革に取り組む企業は年々上昇し38.9% 働き方改革に取り組んでいる企業の従業員は、エンゲイジメントされている環境で働きがいを高めている~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島 祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「働き方に関する調査」を実施しました。

弊社は働き方改革の取り組み状況を2015年より毎年調査しています。

2018年の本調査では、働き方改革の取り組み状況とその効果、RPAなどのテクノロジーの活用やHRテックに対する意識について調査を行い、今後の働き方改革の方向性への考察を試みました。
 加えて、「働き方関連法」により日本の労働慣行が大きな転換点を迎えると言われていますが、その論点である「残業時間の上限規制」や、「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」に関連する「労働時間」と「労働時間の長短によらず、成果に基づいて報酬が支払われる働き方」について調査を行っています。

【主な調査結果と考察】

1.働き方改革の取り組み状況

 働き方改革に取り組む企業は年々増加し、今年度は38.9%となっています。
 なお、働き方改革は多様な使われ方をしているので、本調査では、「働き方改革」について、働き方を変えて、①コミュニケーションスタイル等の組織風土を変える、②作業手順を変えること、③ワーク・ライフ・バランスを推進し、④ハラスメントの予防も実現することと定義し、毎年回答していただいています。

 2018年の結果を規模別でみると、1,000人以上の企業では62.3%の企業が働き方改革に取り組んでいます。一方で、100人未満の企業はわずか17.7%にとどまっています。

 業種別では、金融・保険業、通信・メディア業は55%以上、コンピュータ・情報サービス業、製造業の40%以上の企業が働き方改革に取り組んでいます。
 一方で、運輸・建設・不動産業、流通・商業、教育・医療・その他サービス業は、31.0%~33.8%となっています。


原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180712/

15:04 | IT:決算・人事・IR
 

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