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2018/06/22

【NTTデータ経営研究所ほか】不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始

| by:ウェブ管理者
全保連株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社LIFULL、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、このほど不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始しました。

今後、この取り組みを広げていくため、2018年夏頃を目処により多くの企業、研究機関等との連携も視野に入れたコンソーシアム設立を予定しており、関連企業の積極的な参加を呼び掛けて参ります。

1.検討背景

 2017年12月より、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンでは、物件情報などの不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術の活用に向けた適用性検討およびブロックチェーン技術を活用したプロトタイプの開発を進めてきました。複数のプレーヤー間での不動産情報の共有を想定したサービスモデルの定義、プラットフォームのプロトタイプの開発が完了したため、不動産情報の共有に関連する各種情報を保有する全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズの参画によって、商用化に向けた共同検討を開始するに至りました。


原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180622/

15:06 | IT:一般
 

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