【野村證券】ノムラ個人投資家サーベイ（2018年6月） - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2018/06/21	【野村證券】ノムラ個人投資家サーベイ（2018年6月）	\| by:ウェブ管理者

1. 調査の要約

(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 38.0 と前回の調査から上昇
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 38.0 と前回比 17.8 ポイント上昇した。調査時の日経平均株価（18 年 6 月 11 日終値）は 22,804.04 円と前回調査時（18 年 3 月 5 日終値：21,042.09 円）を 1,761.95 円上回った。

(2) 「国際情勢」の注目度が上昇、「為替動向」の注目度が低下
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の回答比率は 68.6％と前回比 3.7％ポイント上昇した。「為替動向」の回答比率は 12.6％と前回比 5.0％ポイント低下した。

(3) 「素材」の注目度が上昇、「自動車」の注目度が低下
今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「素材」のDI は 7.9 と前回比 8.7 ポイント上昇し、12 年 12 月以来の高水準となった。一方、「自動車」の DI は－6.9 と前回比 7.4 ポイント低下し、17 年 2 月以来の低水準となった。

(4) 円高ドル安を見込む回答比率が上昇
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は 55.5％と前回比 3.4％ポイント上昇した。「5 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は45.4％と、前回比 0.9％ポイント上昇した。「10 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は9.0％と前回比 2.3％ポイント上昇し、「10 円以上円高ドル安」を見込む回答比率は 1.1％と同 0.9％ポイント上昇した。一方、「5 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は 39.5％と前回比 0.4％ポイント低下し、「10 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は 4.0％と同 2.1％ポイント低下した。「10 円以上円安ドル高」の回答比率は 1.0％と前回比 0.9％ポイント低下した。

(5) 「アメリカドル」の投資魅力 DI が上昇
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「アメリカドル」は31.8と前回比15.5ポイント上昇した。一方、「アメリカドル」と「中国元」を除く通貨のDIは全て低下した。「ブラジルレアル」は－25.8と前回比7.2ポイント低下し、低下幅が全通貨の中で最大となった。「ユーロ」は－3.9と前回比4.9ポイント低下した。

(6) 金融商品では「国内株式」の注目度が上昇
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「国内株式」の DI は 44.5 と前回比 2.6 ポイント上昇した。「海外投資信託」の DI も 6.5 と前回比 2.6 ポイント上昇した。

(7) 1 年後の物価見通しについて「上がる」との回答比率が上昇
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「上がる」との回答比率は計 48.3％と前回比 3.6％ポイント上昇した。「変わらない」との回答比率は 40.1％と前回比 3.6％ポイント低下した。「下がる」との回答比率は計 11.6％と前回から変わらなかった。

(8)株主総会での議決権行使の方針と消費増税について
今回のスポット質問として、今後開催される株主総会での議決権行使の方針について調査した。「保有する全企業で議決権を行使する予定」との回答比率は 36.0％と、「保有する全企業で議決権を行使しない予定」との回答比率 27.6％を上回った。また、議案に対する賛否の予定については、「全議案に賛成」との回答比率は 43.3％と 17 年 5 月調査の 37.8％から上昇した。反対する可能性がある議案については（複数回答可）、「役員退職慰労金の決定」(23.7％)や「役員報酬の決定」（21.8％）、「配当（剰余金の処分）」（21.1％）の回答比率が高かった。

また、今回は消費増税に対する認識と考えについても調査した。政府が 2019 年 10 月に消費税率の 10％への引き上げを予定していることを知っているかをたずねた結果、94.2％の回答者が「知っている」と回答した。続いて、「知っている」と回答した回答者を対象に、政府は消費税率 10％への引き上げを実施すると思うかについてたずねた結果、「実施されると思う」と答えた回答者数の比率は 61.3％となった。

原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20180621/20180621.pdf

15:06 | 金融：証券

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