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2018/06/14

【東京スター銀行】 日本商業開発株式会社向けシンジケーション方式コミットメントライン契約の締結について~当行がシンジケートローンのアレンジャー兼エージェントを務め、6金融機関が参加

| by:ウェブ管理者
株式会社東京スター銀行(東京都港区、代表執行役頭取 CEO 佐藤 誠治)は、このたび、日本商業開発株式会社(大阪市中央区、代表取締役社長 松岡 哲也 、以下「日本商業開発社」)と当行ならびに 6 金融機関との間で、総額 52 億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しましたのでお知らせいたします。

日本商業開発社は、2000 年 4 月に大阪市中央区に設立された不動産事業会社で、2014 年 12 月には東証一部に上場しました。同社は、食品スーパーなどの商業テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、長期安定収益を生み出す不動産投資手法「JINUSHI ビジネス」を基本戦略としています。「JINUSHI ビジネス」では建物を所有せず、土地のみに投資するため、建物の保守・修繕などの追加投資を要しません。また、事業用定期借地契約の定めにより、定期借地契約の期間満了後は土地が更地で戻るため、最大価値で資産が返還されることとなります。同社はこのような安全かつ確実な投資案件を開発し、業績を伸長させています。

本件は、日本商業開発社の業容拡大にともなう増加資金ニーズにお応えする取り組みで、資金使途は物件購入関連の資金に限定しつつ、同社の判断でどの物件購入にも使用できるため、同社は新規の案件組成に機動的に対応できます。一方で、資金使途の対象不動産には担保設定をすることや、海外不動産などの特定物件の購入資金については組成総額内の一定額以内に抑えるなどの制限を加えることで、参加金融機関にとってもリスクをコントロールしやすい仕組みにしました。当行がアレンジャーとして、同社の事業ならびに本件コミットメントラインの条件についての考え方などをシェアしながら金融機関の招聘活動を行ったことが奏功し、同社にとって新規取引金融機関を含む全国各地の 6 金融機関の参加を得たうえでシンジケートローンを組成することができ、同社の資金調達先の多様化も実現しました。

当行は、航空機ファイナンス、プロジェクトファイナンスや LBO/再生ファイナンス、ノンリコースローンなど、高度な専門知識やノウハウが必要とされる分野で長年にわたり実績を積み上げてきました。現在は、そうした専門知識やノウハウを地域金融機関などと共有し協働しながらシンジケートローンの組成を積極的に推進しており、トムソン・ロイター・ジャパン株式会社が公表している国内シンジケートローンにおけるブックランナーランキングでは 2018 年第 1 四半期(1 月~3 月期)において、メガバンクや外資系金融機関、政府系金融機関が名を連ねる中、全体で8 位、地域金融機関としては 1 位となりました。

当行は、今後もシンジケートローンを積極的に活用し、全国の地域金融機関と連携しながら、お客さまのビジネスや事業ステージに応じた最適なファイナンス提供を通じた成長支援を行ってまいります。


原文はこちら
http://www.tokyostarbank.co.jp/hojin/topics/pdf/180613.pdf

15:00 | 金融:銀行
 

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