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2018/05/17

【ブロックチェーン推進協会】ブロックチェーンが産地偽装・文書改ざん・検査偽装を防ぎ嘘のない履歴管理を実現 「トレーサビリティ部会」を新設しブロックチェーン技術の活用領域の拡大を図ります!

| by:ウェブ管理者
一般社団法人ブロックチェーン推進協会(代表理事:平野洋一郎、インフォテリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC)は「トレーサビリティ※1部会」を2018年6月27日に新設することを発表します。「トレーサビリティ部会」では、一度記録された情報は改ざんできないというブロックチェーン技術の特性をいかし、産地偽装、文書改ざん、検査偽装等を防ぎ、嘘のない履歴管理の実現を目指すとともに、ブロックチェーン技術の活用領域の更なる拡大を推進します。

■「トレーサビリティ部会」新設の背景と活動方針
BCCCでは2016年4月の協会発足以来、幅広い業界でブロックチェーン技術が活用されることを目指し現在6つの部会※2を運営しています。一度記録された情報が改ざんできないというブロックチェーンの特性は、あらゆるビジネスにおける記録の公正性を高めることに繋がり、産地偽装、文書改ざん、検査偽装など、いま日本が抱える社会問題を解決する可能性が高いと考えていることから、このテーマにフォーカスした新部会の設立に向けた検討を進めてきました。
その結果、BCCCはトレーサビリティの領域におけるブロックチェーン技術の活用を啓発するために「トレーサビリティ部会」を新設することを決定。BCCC加盟企業である株式会社電通国際情報サービス(以下 ISID)のオープンイノベーションラボ(以下 イノラボ)が宮崎県綾町で展開している、有機野菜の生産履歴をブロックチェーンに記録して食の安全性を高め農作物のブランド価値を高める社会実験などの先進的な事例から得られた知見を共有します。また、農林水産/製造などの業界とも連携し、各業界における不正や偽装の撲滅に向けたブロックチェーン技術を導入した実証実験も今後実施していく方針です。

<トレーサビリティ部会の概要(2018年6月27日より発足)>


原文はこちら
http://bccc.global/ja/articles/20180517_01.html

15:01 | IT:一般
 

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