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2018/05/17

【秋田銀行】国土交通省との「PPP協定」の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、国土交通省の「PPP協定(コンサルティングタイプ)」のパートナーに選定されましたのでお知らせいたします。

1 PPP協定とは

国土交通省とのPPP協定は、自治体や民間事業者がPPP/PFI(注)に関する知識・ノウハウを習得する機会を増やすため、国土交通省の支援を受けながら、パートナー企業によるセミナーやコンサルティングを推進するものです。

(注)
○ PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)
公民が連携して公共サービスの提供を行う仕組みです。PFI、民間委託、指定管理者制度、民営化等を含めた公民連携手法の総称です。
○ PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供をはかるという考え方です。
○ 国・地方ともに厳しい財政状況の中で、昨今ますます深刻化する公共施設・インフラの老朽化問題に対応していくためには、PPP/PFI等によるコスト削減、財政負担の平準化、未利用地の有効活用など民間ノウハウや民間資金の活用が重要とされています。

2 当行の対応

当行では、本協定に基づいて、国土交通省と連携し、自治体や民間事業者向けの無料セミナーの開催や個別相談に対するコンサルティングの実施、自治体と民間事業者とのマッチングなどに取り組んでいきます。PPP/PFIへの支援を通じて、県内自治体の政策形成推進および民間企業の事業機会創出に貢献してまいります。PPP/PFIに関心をお持ちの自治体の方も民間事業者の方もお気軽にお問い合わせください。


原文はこちら
http://www.akita-bank.co.jp/download/pdf?fileNo=725&backF%20=%201

15:01 | 金融:銀行
 

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