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2018/04/20

【三井情報】MKI、ブロックチェーン技術で 改ざん耐性を実現した文書管理ソリューション  英・Billon「Durable Media」のマーケティングを開始~2018年5月施行のEU一般データ保護規則(GDPR)に準拠~

| by:ウェブ管理者
三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)は、Billon Group Limited(本社:英国ロンドン市、Founder / CEO:Andrzej Horoszczak、以下 Billon社)が開発した、ブロックチェーン技術を利用し文書の改ざんや消失を防ぐ文書管理ソリューション「Durable Media」のマーケティングを開始しました。MKIは、2017年11月よりBillon社の独自分散型台帳技術(Distributed Ledger Technology / 以下DLT)を利用したデジタル通貨発行ソリューション(※1)に関する国内及びアジア地域でのマーケティングを行っており、今回は「Durable Media」についても取組みを拡大することで合意したものです。両社は2018年中のPoC(※2)開始を目指します。

昨今、仮想通貨の基幹技術として注目されてきたブロックチェーン技術を、仮想通貨以外のソリューションに応用しようとする試みが増えています。ブロックチェーン技術は改ざん耐性と分散管理という特徴を持ちますが、今回MKIがマーケティングを開始する「Durable Media」は、かかる特徴を活かし保存された文書の改ざんや消失の可能性を事実上排除(※3)した文書管理と個人情報保護のためのソリューションです。EU一般データ保護規則(GDPR)(※4)や、第二次金融商品市場指令(MiFID II)(※5)が日本でも注目を集めていますが、EUでは近年情報管理の厳格化が進み、金融機関、行政機関、公益事業会社(電気、ガス、水道)等幅広い業界に影響が出ています。「Durable Media」はこれらの規制に準拠し、既にポーランド国内の個人信用情報機関にてPoCを終えています。

「Durable Media」はセキュリティやスケーラビリティを確保したブロックチェーン上に、ハッシュ値のみならず文書全体を暗号化して保管します。保管後は読み取り専用のアクセス権のみが発行され、従前の一極集中型のサーバを利用した文書管理システムで一般的に使われる管理者用特権ID等が存在しないため、一般ユーザだけではなく特定の管理者やサービスプロバイダによる改ざんや削除を防ぐことが可能となります。更にアクセス可能なユーザを制限し個人情報を保護する機能や、ドキュメントのタグ付け・分類・検索などの機能を備えていますので、安全で効率的な文書管理を実現します。現在までの取組事例としては、金融機関が一般顧客に向けてWebサイトに提示する住宅ローン金利や外国為替レートの情報や、保険・信託等の個別契約書の保管に加え、画像・音声等の保管についても検討が進められています。

ブロックチェーン技術は今後も様々な分野での応用が期待されています。MKIは幅広い産業領域におけるビジネスで蓄えた知見を活かし、欧州で高い評価を受けるBillon社のブロックチェーン技術を利用したソリューション群を、日本やアジアで活用すべく、Billon社とともにマーケティング・PoCを進めていきます。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/154868

15:03 | IT:一般
 

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