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2018/04/16

【野村ホールディングス】金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)規制について

| by:ウェブ管理者
本日、金融庁が公表した「金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針」の改訂において、野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井浩二、以下「当社」)は、我が国の金融システムに与える影響が大きい金融機関として、TLAC(ティーラック)※1規制(以下「本規制」)の対象に加えられることになりました。適用開始日は2021年3月31日の予定です。

2021年の本規制適用開始まで十分な準備期間があり、当社は、今後償還を迎える既存負債の一部を、順次TLAC適格商品※2に置き替えること等により、本規制で定められた要件を遵守することが可能と考えています。

本規制は、万一金融機関が危機に陥った場合に、納税者負担によらずに金融・経済システムへのきわめて深刻な悪影響を回避する秩序ある処理を行うことを可能にするため、規制対象の金融機関に対して予め、損失を吸収するのに十分な資本等の確保等を求める国際的な規制の枠組みによるものです。従来、本邦G-SIBs(金融安定理事会※3による選定を踏まえて金融庁がグローバルなシステム上重要な銀行として指定した金融機関)が適用対象とされていました。

本規制により当社は、TLAC適格商品を含む資本等について、2021年3月31日以降、原則リスク・アセット※4に対して16%、レバレッジエクスポージャー※5の6%を最低限確保することが求められ、2024年3月31日以降は、それぞれ原則18%、6.75%が要求されます。

また、他の金融機関が当社のTLAC適格商品等を保有する場合には、原則、一定の保有規制が課されます。ただし、当社TLAC適格商品を国内基準行が保有する場合※6には2019年3月31日以降10年間の経過措置が、また、TLAC適格商品と同順位の商品※7を国際統一基準行および国内基準行が保有する場合※8には2021年3月31日以降5年間の経過措置が、それぞれ設けられます。

本規制の詳細については以下のウェブサイトをご参照ください。なお、本規制は金融庁によるパブリックコメント等の手続きを経て導入される見込みです。

金融庁のホームページ: https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180413.html
当社作成資料: http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/summary/data/20180413.pdf


原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20180413/20180413.pdf

16:07 | 金融:証券
 

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