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2017/06/20

【日本銀行】「日本銀行が運営する資金決済システムに関する情報開示」について

| by:ウェブ管理者
1.要旨

1-1:本資料の位置付け
日本銀行は、金融機関等から当座預金を受入れ、その当座預金の振替や入金・引落しによって資金の決済を行う仕組み(以下「本制度」)を運営している。また、日本銀行は、日本銀行と金融機関等の資金や国債の決済をオンライン処理により効率的かつ安全に行うことを目的として日銀ネット(当預系・国債系)1を構築しており、本制度を通じた資金決済についても、金融機関等はこれを利用することができる。

本資料は、BIS 決済・市場インフラ委員会(Committee on Payments and MarketInfrastructures: CPMI)および証券監督者国際機構代表理事会(Board of theInternational Organization of Securities Commissions: IOSCO)が 2012 年 4 月に策定した国際基準である「金融市場インフラのための原則」に従って、本制度および日銀ネット当預系を主な対象範囲とし、情報開示を行うものである。必要に応じて日中当座貸越や日本銀行の運営体制等にも言及している。

なお、本制度について、「金融市場インフラのための原則」のうち、原則 6、10、11、14、15、20、24 は、その規定内容の性質上、適用されない。

1-2:本制度の概要
本制度を通じた資金決済は、日銀ネット当預系を利用して原則として「即時処理」(即時グロス決済)により行われている2。即時グロス決済では、日本銀行または本制度を通じて資金決済を行う金融機関等(以下「取引先金融機関等」)が日銀ネット当預系において行った支払指図は、システムにより引落資金が確保されていることが確認されると、1 件ごとに、直ちに決済が行われる。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2017/rel170620c.pdf

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