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【IT業界ニュース】
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2019/05/24new

【GRI】「ディープラーニング」によるデータ解析を手掛けるGRIが、フィンテック領域でのサービス開発強化に向け、キャッシュレスサービスを提供するSTAGEと資本・業務提携

| by:ウェブ管理者
近年高い注目を集める「ディープラーニング」と「フィンテック」に強みを持つ2社が、資本・業務提携を行いました。機械学習およびディープラーニング等の解析技術とフィンテック関連技術を統合することで、新たなサービスの開発に取り組みます。

データ分析、機械学習を専門とする株式会社GRI(ジーアールアイ 本社:東京都港区、代表取締役CEO:上野 勉)は、電子マネー決済サービス「DigiCash」を提供するSTAGE株式会社(ステージ 本社:東京都豊島区、代表取締役:新井隆介)より出資を受け、資本・業務提携を行いましたのでお知らせいたします。

■ディープラーニングの解析×フィンテック技術の統合で、サービス開発強化

GRIは、「データで新たな事業を開発していくカンパニー」を経営理念として、「機械学習」、「ディープラーニング」によるデータ解析を通じて、クライアントの事業開発支援を行っています。ディープラーニングは日本語に訳すと「深層学習」。コンピューターが物事を理解するための新しい学習方法で、AI(人工知能)の急速な発展を支える注目の技術です。GRIはこれまでセルフ型の機械学習基盤「Forecast Flow」および、セルフ型のアンケートプラットフォーム「Smart Survey」を提供し、企業におけるビッグデータ活用とマーケティングリサーチの自動化の促進にも取り組んでいます。

一方、STAGEは「Finance×Technologyで未来の電子マネーライフを創造する」を理念とするフィンテック(FinTech)分野のベンチャー企業として、ブロックチェーン技術を用いた電子マネー決済サービス「DigiCash」を主軸とした事業を展開しています。

かねてよりGRIとSTAGEでは開発技術の提供や人材の育成などの連携を図っておりました。今回の資本・業務提携により、これまで以上に連携体制を強化し、機械学習およびディープラーニング等の解析技術とフィンテック関連技術の統合によるサービス開発に取り組んでまいります。


原文はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/221584

15:11 | IT:一般
2019/05/24new

【PayPay】5月27日より「DAISO」に導入~広島県の2店を皮切りに、全国の「DAISO」に順次展開~

| by:ウェブ管理者
世界28の国と地域に5,542店を展開するグローバル小売業株式会社大創産業と、ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社は、2019年中に、「PayPay」を全国3,367店(一部の店舗を除く)の「DAISO」に順次導入します。まずは、5月27日から広島県の2店の「DAISO」で「PayPay」がご利用いただけるようになります。なお、「DAISO」におけるQRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初めてです。
(「DAISO」の出店数は、2019年3月末現在)


原文はこちら
https://image.paypay.ne.jp/pdf/pr20190524_01.pdf

15:10 | IT:一般
2019/05/24new

【マネーフォワード】静岡中央銀行提供の個人向け参照系APIとの公式連携を開始

| by:ウェブ管理者
■より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)は、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』において、株式会社静岡中央銀行(本社:静岡県沼津市、代表取締役社長:清野眞司、以下「静岡中央銀行」)が提供する参照系APIとの公式連携を5月27日より開始いたします。

■概要

 本連携により、静岡中央銀行の個人口座をお持ちのお客さまは、IDやパスワードを預けることなく、連携サービスであるお金の見える化サービス『マネーフォワード ME』、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』において、残高情報や入出金履歴などをご確認いただけるようになります。

 なお、利用者の皆様が本APIを利用する際には、静岡中央銀行の認証基盤(OAuth2.0準拠※1)を用いて認証を行います。

 当社は、従来よりもさらに高いセキュリティと正確なデータ取得を実現し担保しながら、より便利にご利用いただけるサービスを提供すべく、引き続き金融機関が提供するAPIとの公式連携を推進してまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20190524-mf-press/

15:09 | IT:一般
2019/05/24new

【レタドール】FinTech(フィンテック)企業カオスマップ2019年最新版を無料公開!

| by:ウェブ管理者
■日本最先端のFinTech50社以上の企業を11のカテゴリに分類!各サービスの特徴を分かりやすくまとめました。

国内最大級のFinTech・仮想通貨情報メディア「MAStand」(運営:株式会社レタドール)は、この度、国内FinTech企業のカオスマップを無料公開いたしましたので、お知らせします。

Fintech(フィンテック)は日本でも高い注目を集めています。
1998年、アメリカでサービスが開始されたPayPalがその起源とされるFintech(フィンテック)。

株式会社矢野経済研究所の調査によると、FinTech系ベンチャー企業の国内市場規模は、2017年に1兆円を突破。2021年には、1兆8590億円まで成長すると予測しました。

私たちの身の回りでも、キャッシュレス決済サービスや家計簿アプリ、ソーシャルレンディング、資産運用、仮想通貨など多様な分野でFinTechサービスが続々と生まれています。

しかし、FinTechが身近になってきた一方で、全てのサービスを理解しきれず、暮らしの中で上手に活用できていない方も多いのが現状ではないでしょうか。

これからの私たちの生活において、FinTechはより欠かせない存在になっていくに違いありません。

そこで今回、MAStandでは、FinTechに関する理解を深めていただくためにカオスマップを作成しました。最新FinTechサービスを以下の11のカテゴリに分類し、各サービスの特徴や私たちの生活に与える影響を分かりやすくまとめています。

1:キャッシュレス決済・送金サービス
2:仮想通貨・ブロックチェーン
3:クラウドファンディング
4:個人資産運用
5:ソーシャルレンディング
6:会計・経理
7:個人財務管理(PFM)
8:保険
9:金融情報サービス
10:個人向けローン・融資
11:セキュリティ

■カオスマップ詳細はこちら
https://mastand.com/money/work/best-fintech-japan/

ご紹介しているFinTechサービスは、いずれも金融のあり方を変える画期的なサービスばかりです。

MAStandは今後もフィンテック・仮想通貨についての調査、そして情報を提供に努めてまいります。また、このカオスマップも不定期に更新していく予定です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000045021.html

15:08 | IT:一般
2019/05/24new

【トランビ】国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI(トランビ)と信金中央金庫グループとの資本業務提携が決定

| by:ウェブ管理者
 株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「トランビ」)は、信金中央金庫グループ(以下「信金中金グループ」)との資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせ致します。トランビは、信金中央金庫(本店:東京都中央区、理事長:柴田弘之、以下「信金中金」)の連結子会社である信金キャピタル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口和男、以下「信金キャピタル」)からの出資を受けるとともに、信金中金、信金キャピタルの3社間で業務提携を実施します。

■資本業務提携の目的と狙い

 近年、日本では、経営者の高齢化、後継者育成・承継時期の後倒し等が一因となり、後継者不在が喫緊の社会課題とされる中、トランビは、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいりました。

 本提携により、全国に拡がる259金庫、約7,300店舗のネットワークを形成する「信用金庫のセントラルバンク」である信金中金を始めとした信金中金グループと、国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームを運営するトランビは、事業承継問題の解決に向けた取り組みを進めていきます。

■資本業務提携の概要

 本提携により、信金中金グループと以下のような取り組みをおこなっていきます。
 ●信用金庫および信用金庫取引先等に対する事業承継・M&Aの普及、意識喚起
 ●信用金庫に対するトランビが提供するM&Aプラットフォームの利用勧奨


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000027440.html

15:07 | IT:一般
2019/05/24new

【ペレグリン・ウェルス・サービシズ】IFA法人ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社が 「ファイナンシャル・パーソナリティ・チェック(FPC)」を導入~パーソナリティに合わせた資産運用の的確なアドバイスを実現~

| by:ウェブ管理者
ペレグリン・ウェルス・サービシズ株式会社(本社:大阪府大阪市西区、代表取締役:山口 聰)は、2019年6月1日(予定)より、楽天証券株式会社または株式会社SBI証券の口座にて当社を通してお取引を実施、もしくは予定されているお客様へ、心理分析の結果から一人一人に最適な資産運用を提案する「ファイナンシャル・パーソナリティ・チェック(FPC)」サービスを開始します。

■ファイナンシャル・パーソナリティ・チェック「FPC」とは

イギリスの大手銀行で行動経済学に基づいて開発された心理分析テストです。資産運用の判断に影響を与える性格やストレス耐性といった心理面を分析することで顧客の「性格・気持ち」を深く把握し、本当に顧客が望む資産運用を提案するために効果を発揮するものです。

当社では26問のテストの結果から顧客の性格を約300パターンに落とし込み、専用の結果報告書で一人一人に適した商品の種類や投資期間、避けたい商品などを事前に説明します。

■ファイナンシャル・パーソナリティ・チェック「FPC」のメリット

・これまで年齢、収入、金融資産などのみから判断していた従来の投資スタイルに比べ、アドバイザーは顧客個人個人に向いている運用が分かり、コミュニケーションも図りやすくなります。

・顧客は自分自身の性格を知り、自分に合った投資スタイルを知ることで、より安心度、納得度の高い運用が可能となり、失敗を減らし、確実性の高い運用パフォーマンスが実現できます。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/183776

15:06 | IT:一般
2019/05/24new

【大和総研】中国経済見通し:米中摩擦激化、景気は減速へ~第一幕は株式・為替市場の動揺、第二幕は景気への悪影響拡大~

| by:ウェブ管理者
■サマリー

◆米中摩擦が再び激化し、中国の株式市場や為替市場は大きく動揺した。景気の先行き不透明感が強い中での元安加速は、元安→資本逃避→景気悪化→一段の元安、という2015年夏や2016年1月のような人民元ショックの再演を招きかねない。それを阻止することが目下の重要任務となっている。

◆4月の主要経済統計の多くは減速したが、米中摩擦再激化による高関税率の掛け合いの影響は5月以降、顕在化する。景気底入れ期待は遠のいた。大和総研は2019年の実質GDP成長率を6.5%程度、2020年は6.3%程度と予想していたが、それぞれ6.3%程度、6.2%程度に引き下げる。

PDFダウンロード:
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20190524_020805.pdf


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20190524_020805.html

15:05 | IT:一般
2019/05/24new

【大和総研】米国経済見通し 貿易摩擦下での構造変化~追加関税の拡大によってサプライチェーンの再編が加速する可能性~

| by:ウェブ管理者
■サマリー

◆米中間の通商協議は深刻化、長期化の様相を呈している。トランプ政権は、昨年12月から延期されてきた2,000億ドル規模の輸入品に対する追加関税率の引き上げ(10%→25%)を5月10日から実施し、さらに現在中国に対して追加関税を課していない輸入品、およそ3,000億ドル規模に対する追加関税第4弾実施に向けた手続きを開始した。

◆5月10日からの追加関税率が引き上げられた中国製品の輸入金額が米国全体の輸入金額に占める割合は8.4%であり、15%ptの関税率の引き上げを単純に計算すれば輸入コストを1.3%程度押し上げることになる。また、仮に追加関税第4弾が実施されれば、輸入コストはそこからさらに2.6%程度押し上げられると試算される。

◆ただし、中国への追加関税が導入された2018年以降、中国からの主力輸入品であるコンピューター・電子部品の輸入が減少する一方、ベトナム、台湾からの輸入が急増している。また、2018年以降、輸入浸透度も低下傾向にあり、企業はサプライチェーンの再編によって、追加関税によるコスト増を軽減していることが示唆される。今回の追加関税率の引き上げは、こうした企業によるサプライチェーン再編の動きを一層加速させる可能性が高い。

PDFダウンロード:
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20190524_020807.pdf


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20190524_020807.html

15:04 | IT:一般
2019/05/24new

【伊藤忠テクノソリューションズ】SAS Institute Japanの「Best Partner Award」を受賞

| by:ウェブ管理者
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地 哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、SAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田 徹哉、以下: SAS)のSAS Institute Japan Partner Awardで「Best Partner Award」を3年連続で受賞しました。

SAS Institute Japan Partner Awardは2018年度、SASのビジネスに貢献し、優れた業績と実績を示した国内パートナー企業を表彰するものです。

CTCは、金融業や製造業に加え、運輸、エネルギー分野でSAS製品を用いたシステム構築やライセンス販売の実績が評価され、グローバルの2019 SAS Partner Award「Channel Partner of the Year」に続き、国内の「Best Partner Award」を受賞しました。

CTCは、6月11日開催のSAS FORUM JAPAN 2019にセッションスポンサーとして協賛しています。


原文はこちら
http://www.ctc-g.co.jp/news/info/20190524b.html

15:03 | IT:一般
2019/05/24new

【ユーザベース】ユーザベース、第5回 日本ベンチャー大賞において審査委員会特別賞を受賞

| by:ウェブ管理者
株式会社ユーザベースは、経済産業省主催の第5回日本ベンチャー大賞において、「審査委員会特別賞」を受賞いたしました。

今後もユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」というミッションの実現に向け、邁進してまいります。

■日本ベンチャー大賞とは

次世代を担う若者や起業家のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰することにより、積極的な挑戦の重要性や起業家への評価を浸透させ、社会全体のチャレンジ精神の高揚を図ることを目的としています。

■ユーザベースグループについて

ユーザベースは、「経済情報で、世界を変える」ことをミッションに掲げ、2008年に創業しました。

「世界中のビジネス情報を人とテクノロジーの力で整理・分析・創出し、ビジネスパーソンの生産性を高め、 創造性を解放する事で世界に変革を起こしたい」という志をもって、企業・業界情報プラットフォー ム「SPEEDA」と、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」、日本最大級のスタートアップデータベース「entrepedia」、B2Bマーケティングプラットフォーム「FORCAS」、デジタルメディア・B2B/SaaSに特化したベンチャーキャピタル「UB Ventures」、起業家とサポーターがつながるライブアプリ「ami」などの事業を展開しています。


原文はこちら
https://www.uzabase.com/company/news/venture-award-2019/

15:02 | IT:一般
2019/05/24new

【インフキュリオン】インフキュリオン・グループ、鹿児島銀行が提供する、 完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」の立ち上げ支援 およびスマホ決済アプリ「Payどん」のシステム提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社インフキュリオン・グループ(本社:東京都千代田区、代表取締役:丸山 弘毅)は、株式会社鹿児島銀行(本社:鹿児島県鹿児島市、頭取:上村 基宏)が2019年6月27日(木)より開業する、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島(※1)」の立ち上げ支援および、同行が独自に開発したスマホ決済アプリ「Payどん」へのウォレットステーション(※2)の機能提供を開始します。

「Payどん」は、鹿児島銀行に口座のあるお客様が利用できるキャッシュレス決済サービスで、2019年5月26日(日)より事前登録を開始します。利用できる加盟店は、よかど鹿児島内の14店舗からスタートし、順次拡大していく予定です。よかど鹿児島の開業に合わせ、2019年6月27日(木)からサービスを開始します。

今回インフキュリオン・グループは、鹿児島銀行と協力して、県内のキャッシュレス推進に加え、新しい取り組みである完全キャッシュレス商業施設を支援し、金融と流通・小売の一体化に向けたイノベーションに貢献します。今後も全国の地方金融機関と連携し、地域金融の発展と地方創生を促進してまいります。

(※1)本施設は、鹿児島銀行が鹿児島市に建設した新本店ビルの完全キャッシュレス商業施設で、金融機関初の試みです。鹿児島を中心とした南九州の地元企業が出店する、新たな賑わいの拠点として6月27日(木)に開業します。

(※2)本システムは、通常のウォレットとしてサービス提供できることに加え、加盟店で利用できるクーポン機能や銀行口座からの後払いサービス「SLiDE(スライド)」、自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」など、銀行ウォレットに様々な機能を付加することも可能です。


原文はこちら
https://infcurion.com/news/news-20190524_556/

15:01 | IT:一般
2019/05/24new

【日立ソリューションズ】役員の異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、本年 6 月 21 日の定時株主総会にて退任予定となる監査役の異動を以下のとおりお知らせします。


原文はこちら
https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2019/0524.pdf

15:00 | IT:決算・人事・IR
2019/05/23new

【Paidy】「Paidy(ペイディー)」 キャッシュレス・消費者還元事業への本登録完了

| by:ウェブ管理者
株式会社 Paidy(本社 : 東京都港区、代表取締役社長:杉江 陸、以下 Paidy)は、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、A 型決済事業者(キャッシュレス発行事業者)および B型決済事業者(キャッシュレス加盟店支援事業者)として、2019 年 5 月 13 日に登録が完了したことをお知らせいたします。

本事業は、2019 年 10 月 1 日から実施となる消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策に加え、キャッシュレス対応による生産性向上や、消費者様の利便性向上を目的とし、消費税率引上げ後の 9 ヶ月間、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。Paidy は本事業を通して、今後も大きな飛躍が期待される日本国内のキャッシュレス市場のさらなる拡大と活性化に貢献してまいります。

■「Paidy 翌月払い」について

「Paidy 翌月払い」は、翌月おまとめ払いの EC 向け決済サービスとして、2014 年 10 月にサービスの提供を開始いたしました。決済はメールアドレスと携帯電話番号、SMS(ショートメッセージサービス)もしくは自動音声で案内する、ご本人確認のための 4 桁の認証コードの入力だけで瞬時に行われ、事前の会員登録は不要、クレジットカードがなくてもご利用いただけます。「Paidy 翌月払い」で決済した代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替でお支払いいただけますので、お客様には安心・簡単・便利にオンラインショッピングをお楽しみいただけます。クレジットカードを持っていない、あるいは利用に抵抗があるお客様にも簡単にご利用いただけるため、「Paidy 翌月払い」の導入企業様においては、新規顧客の獲得やコンバージョン率の向上が期待できます。また、お客様の購入時に決済が確定するため、前払いキャンセルによる機会損失や、代引きによるキャンセルリスクは発生いたしません。返金処理も簡便です。売上金の入金 100% 保証に加えて、導入企業様が負担する費用は決済手数料のみとなっています。安心・簡単・便利な決済サービスとしてユーザーに評価され、アカウント数は 200 万口座を超えております。(2019 年 5 月時点)。


原文はこちら
https://download.paidy.com/press_releases/2019/0522_PR_Cashless.pdf

15:06 | IT:一般
2019/05/23new

【シンプレクス】ニッセイ・ウェルス生命の代理店向けWEBシステムを構築

| by:ウェブ管理者
~2018年11月の本番導入以降、安定した稼働を実現~
~ノンコーディングでの代理店追加、保守開発コストの圧縮に貢献~

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:井本 満、以下:ニッセイ・ウェルス生命)の代理店向けWEBシステムを構築しました。

本システムは、ニッセイ・ウェルス生命の代理店販売における商品設計や申込を担うシステムの刷新のため導入されたもので、関連する各種帳票の打ち出しや申込におけるペーパーレス化を実現するWEBシステムです。2018年2月から、9ヶ月間の導入期間を経て2018年11月の本番導入以降、安定した稼働を実現しています。

■代理店向けWEBシステムの導入背景

ニッセイ・ウェルス生命は、金融機関窓販領域での効率的なビジネスモデルを柱に、多様化するお客さまのニーズに応える商品・サービスを提供しています。金融機関代理店向けにWEBシステム導入を目指すニッセイ・ウェルス生命では、システム構成の最適化と保守開発コスト圧縮の実現に向けて、新たな代理店向けWEBシステムの導入を決定しました。そして、保険業界における代理店WEBシステムの豊富な導入実績があり、金融ノウハウと高度な技術力に定評のあるシンプレクスが事業パートナーとして選定されました。

■代理店向けWEBシステムの特長

(1)保険窓販フロントゲートへ対応した窓口販売設計およびペーパーレスシステムの導入を実現

今回導入した窓口販売設計およびペーパーレスシステムは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋)の保険会社共同ゲートウェイ及び保険窓販フロントゲート(*1)に対応しています。新しいネットワークインフラとして各社対応が求められている中、シンプレクスが持つ高度なノウハウと技術力を活かし、早期対応を実現しました。


原文はこちら
https://www.simplex.ne.jp/news/service/190523252.html

15:05 | IT:一般
2019/05/23new

【BC College】ブロックチェーンゲート、東南アジアで「仮想通貨マーケティング支援事業」開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
ブロックチェーン専門の企業マッチングサイト「ブロックチェーンゲート」(https://www.bcgate.jp/)はこの度Genesis Groupと提携し、東南アジアで「仮想通貨マーケティング支援事業」を開始することををお知らせします。

【仮想通貨マーケティング支援の例】
 
1.マーケティング支援
  ・プレスリリース原稿の作成、並びにローカルメディアへの配信
  ・現地向けプロモーションビデオの作成
  ・Youtubeチャンネルの運営代行
  ・ニュース記事の翻訳、配信代行
  など

2.コミュニティー支援
  ・テレグラムグループの運営代行
  ・テレグラムグループへの集客
  など

3.広告出稿支援
  ・リスティング広告の運用代行
  ・現地のローカルメディア(bigcoinvietnam.comなど)での広告運用
  など

4.イベントの企画・運営
  ・現地でのローカルイベントの企画、運営(詳細は、問い合わせください)
  など


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000039426.html

15:04 | IT:一般
2019/05/23new

【コイニー】ZOZOグループの株式会社アラタナとコイニー、リアル店舗向けに「ツケ払い」決済サービスを提供開始~電話番号の登録のみで決済、実店舗の販売機会を拡大~

| by:ウェブ管理者
ZOZOグループで、BtoB事業としてファッションブランドの自社EC支援を行う株式会社アラタナ(本社:宮崎県宮崎市 代表取締役社長:濵渦 伸次、以下アラタナ)とコイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:佐俣 奈緒子、以下コイニー)は、リアル店舗に向けた決済サービス「ツケ払い powered by Coiney」の提供を開始いたしました。(URL : https://www.bynw.jp/

「ツケ払い powered by Coiney」は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の、商品ご注文日から最大2ヶ月後にお支払いができる決済サービス「ツケ払い」が、実店舗でもご利用いただけるサービスです。お店での商品購入時のお支払いにご利用いただけ、購入者は自分の電話番号をお店のスタッフに伝えるだけで決済を完了させることができます。事前にアプリダウンロードや会員登録が不要な全く新しい手軽な決済手段です。支払い期限が購入日から最大2ヶ月後となるため、ご都合のよいタイミングでお買い物をお楽しみいただくことができます。

お店で必要なものはインターネット環境とタブレットかスマートフォンのみで、それら以外の導入コストは不要です。

新たな顧客層を開拓し、お店の販売機会を増大させることが可能となります。


原文はこちら
https://news.coiney.com/release-2019-05-22/

15:03 | IT:一般
2019/05/23new

【マネーフォワード】クラウド記帳サービス『STREAMED』の利用動向調査を発表

| by:ウェブ管理者
■利用している会計事務所の93.1%が『STREAMED』に満足しているという結果に

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)のグループ会社である株式会社クラビス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅藤達也、以下「クラビス」)は、提供するクラウド記帳サービス『STREAMED』の利用実績を調査いたしました。

 調査の結果、全国1,611の会計事務所が『STREAMED』を導入※1し、そのうち93.1%がサービスに満足しているという結果になりました。

※1 無料で利用している仮登録ユーザーも含まれます。

【利用実績調査結果TOPICS】
(1)全国1,611の会計事務所が導入
(2)93.1%の会計事務所がサービスに満足
(3)累計の領収証データ化枚数は1,000万枚を突破

【利用ユーザーの動向】
(1)領収書の仕訳データ入力時間が6割削減
(2)従来に比べて、1人当たりの領収書仕訳処理量が1.4倍に増加
(3)入社3年目の会計事務所職員が、顧問先の6,500仕訳を1人で処理


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20190523-mf-press/

15:02 | IT:一般
2019/05/23new

【大和総研】キャッシュレス新時代の扉を開くための6つの鍵~「トリプル・ウィン」の精神で全体最適の実現へ~

| by:ウェブ管理者
PDFダウンロード:https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20190522_020803.pdf

■サマリー

◆近年、日本でもキャッシュレス社会の実現に向けた取り組みが着々と進められており、とりわけ2017年以降、産学官においてキャッシュレス化推進の動きが急速に盛り上がってきた。近年の産学官の積極的な取り組みや、記事件数からうかがえる注目度の高まりを勘案すると、2019年は、いよいよ「キャッシュレス化元年」と呼べる年になろう。

◆キャッシュレス化の長所と短所を総合的に判断すると、現在の日本においては、キャッシュレス化を一層推進して得られる恩恵の方が大きいと考えられる。そして、キャッシュレス化の推進は、日本経済の潜在力を底上げする「成長戦略」の重要な柱としても期待できよう。

◆経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」(2018)では、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度へと引き上げる目標を掲げている。しかし、近年のキャッシュレス化のペースや、日本人の根強い現金志向を考慮すると、その実現のハードルは非常に高い。

◆支払い手段に現金を選択する理由として、主に、①完結性、②利便性、③安心・安全性、という3つが重要なポイントになる。他方、キャッシュレス決済を利用する人は、現金決済にはないポイントや割引を特に重視している。

◆キャッシュレス社会を実現するための課題としては、(1)店舗の恒久的なコスト引き下げ、(2)キャッシュレス決済手段の乱立の阻止、(3)高齢者のデジタル・デバイドへの対応、(4)規制緩和による企業の収益機会の拡大、(5)100%キャッシュレスという幻想の払拭、(6)トリプル・ウィンの精神、の6つが挙げられる。


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20190522_020803.html

15:01 | IT:一般
2019/05/23new

【IIJ】役員体制について

| by:ウェブ管理者
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、2019年6月27日開催予定の第27回定時株主総会に付議する取締役の候補者を決定いたしました。これらの候補者について、株主総会によるご承認をいただいた場合、当社の新役員体制は、総会後に開催する取締役会を経て、下記となる予定です。


原文はこちら
https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2019/0523-2.html

15:00 | IT:決算・人事・IR
2019/05/22new

【PayPay】6月3日より「PayPay」がオンライン決済や、「ヤフオク!」の売上金チャージに対応

| by:ウェブ管理者
ヤフー株式会社は、「Yahoo!ショッピング」などのヤフー関連サービスにおけるオンライン決済手法として、PayPay株式会社が提供する「PayPay」を、2019年6月3日より順次導入します。同オンライン決済時には「PayPayボーナス」(※1、※2)を付与するだけでなく、PayPay残高とTポイントやYahoo!ウォレットに登録しているクレジットカードなどを組み合わせて支払いができるようになります。また、「ヤフオク!」においては、6月3日より売上金(ヤフオク!に出品した商品が売れた際の代金)を「PayPay」にチャージすることが可能になります。

■ヤフー関連サービスにおける「PayPay」オンライン決済について
・導入時期、導入サービス
2019年6月3日:Yahoo!ショッピング、ヤフオク!
2019年6月18日(予定):LOHACO
・決済手法:PayPay残高のみ(Yahoo!マネー、クレジットカードでの支払いは非対応)

今後、その他のヤフー関連のオンラインサービスでも、「PayPay」のオンライン決済対応を随時行っていきます。


原文はこちら
https://image.paypay.ne.jp/pdf/pr20190521_02.pdf

15:10 | IT:一般
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