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【IT業界ニュース】
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2019/08/21new

【LINE】投資をもっと身近に、もっと手軽に~新スマホ投資サービス「LINE証券」提供を開始~

| by:ウェブ管理者
厳選した日本の有名企業100社と国内ETF9種類を1株/1口単位で数百円から「LINE」上で取引可能

平日21時まで即時注文・即時約定で取引ができる「働く世代」のための投資サービス

LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:落合 紀貴・米永 吉和)は、「LINE」上で取引ができる新スマホ投資サービス「LINE証券」を本日よりAndroid版にて先行スタート*いたしましたので、お知らせいたします。

LINE Financial株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:齊藤 哲彦)と野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井 浩二)は、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の一環として締結した合弁契約書*1に基づき、2018年6月1日に合弁会社「LINE証券設立準備株式会社」を設立し、その後、第一種金融商品取引業登録を終え、2019年6月24日に「LINE証券株式会社」へと商号変更を行った上で、サービス開始の準備を進めておりました*2。

LINE証券株式会社は、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースとテクノロジーの高さ、および、スマートフォンに適したユーザビリティの高いデザインと、野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、ユーザーの資産形成を中心とした潜在的なニーズに応える新しい総合証券サービスの提供を目指しております。

原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2870

15:06 | IT:一般
2019/08/21new

【KDDI】仮想通貨から「au WALLET 残高」へのチャージに対応

| by:ウェブ管理者
KDDIの提供する「au WALLET 残高」は、2019年8月21日より仮想通貨からのチャージ (入金) に対応します。

これまで、仮想通貨は銀行へ出金する必要がありましたが、このたび株式会社ディーカレット (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 時田 一広、以下 ディーカレット) の提供する「DeCurretアプリ」において仮想通貨の出金先として「au WALLET 残高」へのチャージ (入金) を選択いただけるようになります。チャージされた「au WALLET 残高」は「au WALLET アプリ」からご確認いただけます。
これにより、簡単に仮想通貨を24時間365日即時で換金し (該当項目へジャンプします注1)、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY」や「au WALLET プリペイドカード」「Apple Pay」での決済サービスでお買い物のお支払いにご利用いただけるようになります。
なお、仮想通貨の出金先として、コード決済サービスを選択できるようになるのは「au PAY」が初となります (該当項目へジャンプします注2)。

「au PAY」は、お手持ちの「au WALLET アプリ」から簡単な操作でご利用いただけ、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、お買い物・お支払いにご利用いただけるスマホ決済サービスです。
使える場所は「スギ薬局」「ビッグエコー」「JapanTaxi」「つぼ八」「ツルハグループ」「スシロー」「カラオケ館」「てもみん」「グローバル治療院」などが追加となり、順調に拡大しています。

KDDIグループは、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を始動しています。今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる会社"として、日本の現金文化からキャッシュレス社会への変革を推進することで、お客さまの豊かな生活をサポートし、新しい体験価値を創造していきます。

原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/08/21/3966.html

15:05 | IT:一般
2019/08/21new

【ディーカレット】電子マネーチャージ、レバレッジ取引サービスの利用開始およびETHの取扱いのお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社では、2019年8月21日(水)より以下サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

■電子マネーチャージ
■レバレッジ取引
■イーサリアム通貨の取扱い

これにより、お客様が当社で保有されている仮想通貨を電子マネーにチャージすることができます。
また、レバレッジ取引では、預け入れた証拠金に対し最大4倍まで取引が可能となります。
さらに、取扱い仮想通貨にイーサリアムが新たに追加され、現物取引・レバレッジ取引ともに5種類の仮想通貨のお取引が可能となりました。

サービスの詳細につきましては、下記をご覧ください。

(日本語版)
https://www.decurret.com/assets/news/2019/08/pr_20190821_new_product_release_jp.pdf

(英語版)
https://www.decurret.com/assets/news/2019/08/pr_20190821_new_product_release_en.pdf

当社は、仮想通貨の使い方を身近なものに変えていきたいと考えています。
今後も既存の決済サービスへの価値移転や交換機能・サービスを増やしていく予定です。

原文はこちら
https://www.decurret.com/news/2019/08/1470/

15:04 | IT:一般
2019/08/21new

【freee】freee、中国銀行と中小企業の生産性向上に向け業務提携~中国銀行向けソフト提供やICTコンサルティング支援を実施~

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市、取締役頭取:加藤 貞則、以下「中国銀行」)と、中国銀行商圏の中小企業の生産性向上に向け業務提携しました。中国銀行のお客さま向けクラウドソフト「会計freee for 中国銀行」、「会社設立freee for 中国銀行」、「開業freee for 中国銀行」の提供を9月2日から開始します。また、中国銀行商圏の中小企業の生産性向上に向けたICTコンサルティングのサポートを実施します。

原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/freee-chugin-9337.html

15:03 | IT:一般
2019/08/21new

【freee】freee、「FREENANCE byGMO」との請求書APIの連携を開始

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社(代表取締役社長:伊藤 毅)が提供するフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE byGMO(以下、FREENANCE)」と「クラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)」とのAPI連携を本日開始いたしましたのでお知らせします。これにより「FREENANCE」のユーザーは「会計freee」で作成した請求書を「FREENANCE」の請求書一覧に自動で読み込み、最短、数クリックで「FREENANCE即日払い」を申し込むことが可能になりました。

■API連携により、より早く簡単に「FREENANCE即日払い」の申し込みが可能に
 「FREENANCE即日払い」は、「FREENANCE」がユーザーの請求書(売掛債権)を買い取り、手数料を差し引いた金額を、最短即日で振り込むサービスです。これまで、申し込みにはユーザー側での請求書のアップロードと各種項目の入力が必要でしたが、今回のAPI連携により、それらの手間を省くことができるようになりました(注)。

(注)「FREENANCE」と「会計freee」双方の契約が必要となります。また、請求書において「FREENANCE振込専用口座」が振込口座になっていない場合はお申し込みいただけません。

■「会計freee」の請求書機能 今後もより使いやすい仕様へ

 2014年の「会計freee」での請求書発行機能リリース以降、同機能を多くのユーザーにご利用いただいています。「FREENANCE」のユーザーには、「会計freee」の利用者が多かったことからも、今回の連携に至りました。

 freeeは、2019年4月に「会計freee」の請求書APIの仕様を刷新し、外部サービスとの連携をよりスムーズに行えるようにしました。また、2019年7月からは、子会社のfreee finance labとOLTA社が連携し「請求書ファイナンス」のサービスを開始しています。「請求書ファイナンス」では「会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、OLTA社で買い取ることができる可能性の高いものを「会計freee」のプロダクト内で提案(オファー)します。

 freeeは今後も、APIによる外部サービスとの連携などにより、フリーランスなどの個人事業主から中小企業まで、スモールビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォームとなるべく、尽力してまいります。

原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/freee-freenance-9345.html

15:02 | IT:一般
2019/08/21new

【日本仮想通貨事業者協会】楽天ウォレット(株)の現物取引サービス開始について

| by:ウェブ管理者
協会の正会員である楽天ウォレット株式会社が、本日8月19日(月)より暗号資産(仮想通貨)における現物取引サービスを開始いたしましたので、お知らせいたします。

詳しくは下記より内容をご確認ください。(楽天ウォレット株式会社HPが表示されます。)

原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20190819-002/

15:01 | IT:一般
2019/08/21new

【EMURGO】EMURGOは韓国政府公認のモバイルゲーム・ブロックチェーン業界団体とMOUを締結し、Cardanoブロックチェーン導入を促進します

| by:ウェブ管理者
Cardanoプロジェクトの公式商業化部門である株式会社EMURGOは、Korea Blockchain Contents Association (KBCCA)、およびKorea Mobile Game Association (KMGA)とのMOUに正式に署名したことを発表します。
これにより、Cardanoブロックチェーンベースのソリューションを、韓国のデジタルコンテンツおよびモバイルゲーム業界へ導入することのシナジーを相互に探求し、明かにしていくことになります。今回のMOUは、Cardanoブロックチェーンのグローバル市場における導入を推進し、ADA保有者に価値をもたらすというEMURGOのミッションに貢献するものとなります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000030305.html

15:00 | IT:一般
2019/08/20new

【マネーフォワード】MF KESSAI、売掛金の早期資金化を実現する『MF KESSAI アーリーペイメント』提供開始

| by:ウェブ管理者
■中小企業の資金繰りの課題を迅速に解決

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介)のグループ会社であるMF KESSAI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:冨山 直道 、以下「MF KESSAI」)は、売掛金早期資金化サービス『MF KESSAI アーリーペイメント』を開始いたします。


■『MF KESSAIアーリーペイメント』概要

『MF KESSAI アーリーペイメント』は、企業が所有する売掛債権をMF KESSAIに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービスです。本サービスをご利用いただくことで、資金繰りを改善し事業拡大への投資が可能になります。

サービスURL:https://mfkessai.co.jp/lp/factoring/index.html
特 長:
・最短2営業日で早期に資金化できる
・原則、手数料は、業界最低水準の1%~10.0%※
・原則、非対面でオンライン上で手続きが完結する※
※ 審査の結果、追加手数料をご負担頂いたり、対面での面談をお願いすることもございます。

<『MF KESSAI アーリーペイメント』ご利用の流れ>

(1)審査・お見積り依頼
『MF KESSAI アーリーペイメント』のサービスページよりお見積りをご依頼ください。MF KESSAIから審査に必要な情報をご案内いたします。必要情報をご提出いただいてから、1営業日以内にご契約条件を提示いたします。

(2)お申込み
MF KESSAIから提示されたご契約条件をご確認の上、問題がなければお申込み手続きを進めてください。

(3)ご入金
お客さまのご希望に合わせて、お申込み日から最短2営業日後に入金いたします。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20190820-mf-press/

15:15 | IT:一般
2019/08/20new

【アスマーク】スマホ決済利用で6割が「残高意識高まった」と回答~スマホ決済に関する意識調査~

| by:ウェブ管理者
■ヘビーユーザーがスマホ決済に絶対に欲しい機能1位「残高確認機能」

マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク(旧株式会社マーシュ)(東京都渋谷区東、代表取締役:町田正一)は、2019年7月19日(金) ~ 7月21日(日)の期間で、全国の20代~60代男女(スマホ決済を現在利用していて、利用頻度が月1回以上の方)に「スマホ決済に関する意識調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。

【 調査結果 トピックス 】

・スマホ決済 利用者は3人に1人
スマホ決済への注目が高まっているものの、利用者は3人に1人程度でまだまだ伸びしろがある状態。すなわちスマホ決済市場は、導入期から成長期に差し掛かっている状態であるといえます。

・スマホ決済で生活は「便利」で「お得」に
利用者は、便利でお得な生活ができるようになり、利用によって生活自体にプラスの効果をもたらしているといえます。「お得」「便利」というキーワードが上がっている要因として、各社が展開しているキャンペーンやサービスの影響が大きいものと推察されます。

・便利、お得に続いて変わったのは「残高意識」
スマホ決済の利用による生活の変化として「便利」「お得」に続き「残高意識の高まり」が挙がりました。レシートや領収書をまとめて家計簿をつけずともスマホで簡単に残高確認できる機能等により、手軽に『お金の管理』ができるようになったことが起因していると推察されます。

・欲しい機能は「ポイント還元」「残高確認機能」
スマホ決済に欲しい機能として、「ポイント還元」、次点で「残高確認機能」が挙がりました。10月に迫る消費増税を前に”支出”への意識が高まることも予想される今、スマホ決済においては「残高確認」等の『お金の管理が便利にできる機能』が選ばれるポイントの一つになると言えそうです。また、消費増税により"節約意識"も強まることが想定されることから、スマホ決済市場のさらなる活性化が見込まれます。

【 すべての調査結果はこちら 】
https://www.asmarq.co.jp/examine/ex201908sp-pay.html
※上記ページにて、フルレポートを無料でダウンロードしていただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000018991.html

15:14 | IT:一般
2019/08/20new

【リーガルテック】サイバー攻撃にALSOKが駆け付け対応&AOS Fast Forensicsでその場で調査 経済産業省の「サイバーセキュリティお助け隊」実証事業にAOS Fast Forensicsが採用

| by:ウェブ管理者
eディスカバリー、フォレンジック、VDR、及び司法インフラLegalSearch.jpを提供しているリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁)は、経済産業省とIPAが推進するサイバーセキュリティお助け隊の実証事業に協業先として参加しているALSOKをサポートするソリューションとして、フォレンジックツール「AOS Fast Forensics」が採用されたことを発表いたします。

■サイバーセキュリティお助け隊について

経済産業省とIPAは、サイバー攻撃から地域の中小企業を見守る「サイバーセキュリティお助け隊」の実証を始めました。宮城や広島、愛知など15府県で今夏から随時取り組みを始める予定です。(※1) 愛知県では、MS&ADインターリスク総研が実証事業を実施し、協力者として、ALSOKなどが参加しますが、リーガルテック社が提供するAOS Fast Forensicsもこの実証事業に採用されることが決定しました。

※1 中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊):IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html

サイバー被害を受けた企業から相談を受け付ける窓口を設置し、必要に応じて「サイバーセキュリティお助け隊」が出動し、問題解決にあたるという流れとなりますが、愛知県の実証事業では、ALSOKがこの「サイバーセキュリティお助け隊」を担当します。お助け隊のメンバーはITについての専門性が求められ、AOS Fast Forensicsを活用することで、サイバー被害の調査がどれだけ効率アップできるかを検証します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000042056.html

15:13 | IT:一般
2019/08/20new

【シンプレクス】「みずほ証券ネット倶楽部」のスマートフォン向け株式取引アプリを構築

| by:ウェブ管理者
シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、みずほ証券株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:飯田浩一、以下:みずほ証券)が提供するオンライントレードサービス「みずほ証券ネット倶楽部」の新チャネルとなるスマートフォン向け株式取引アプリとして、シンプレクスの個人投資家向け株式トレーディングソリューション「SPRINT(スプリント)」が採用され、2019年7月29日(月)より稼動開始したことをお知らせします。

■スマートフォン向け株式取引アプリ導入背景

みずほ証券は、『One MIZUHO』のスローガンのもと、銀行・信託・証券の一体運営を推進する<みずほ>の総合証券会社です。みずほ証券では、スマートフォン利用者が急拡大する状況に鑑み、若年層や現役層など、長期投資を志向する次世代投資家層の獲得を目的として、「みずほ証券ネット倶楽部」の新チャネルとして、スマートフォン向け株式取引アプリを導入することを決定しました。

本案件においてシンプレクスは、革新的なフィンテック・ソリューションを創造する高度な証券業務ノウハウと技術力、さらには、大手総合証券や大手ネット証券における「SPRINT」の豊富な導入実績が評価され、事業パートナーとして選定されました。

■スマートフォン向け株式取引アプリの特長

(1)株式取引アプリとして洗練されたUIデザイン

本案件では、シンプルな操作感と分かりやすい画面構成を特長とする「SPRINT」のUI(ユーザーインターフェイス)デザインをさらに進化させました。本格的な株式取引をスムーズかつ直感的に行えることをコンセプトに、(1)デザインされたチャート機能、(2)初心者にもわかりやすいマイページや検索機能、(3)生体認証ですばやく確実にログインできるセキュリティ機能を搭載し、投資家にとって使いやすいアプリケーションを実装しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000010499.html

15:12 | IT:一般
2019/08/20new

【Origami】「北区花火会2019」にOrigami Payを提供~城北信用金庫との共同キャンペーンで花火会をもっとお得に~

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下「Origami」)は、城北信用金庫(本店:東京都荒川区、理事長:大前孝太郎、以下「城北信金」)と共同で、北区花火会実行委員会が主催する「北区花火会2019」フードコートエリア内に「キャッシュレスエリア」を設け、Origami Payを提供します。「北区花火会」は、北区の民間団体が中心となり、地元の皆さまのご協力をいただきながら開催する秋の花火協働事業です。本年は2019年9月28日(土)、荒川河川敷・岩淵水門周辺にて開催されます。

当日会場内に設けられる「キャッシュレスエリア」では、全ての飲食店で飲み物や食事をOrigami Payで購入することができ、キャッシュレスで花火会をお楽しみいただけます。Origami Payでのお支払いにより、最大3%の割引となります(※)。また「北区花火会2019」へのOrigami Pay提供に先駆け、Origamiは城北信金と共同で、Origamiクーポンの提供や北区花火会プレミアム席が当たるキャンペーンも実施し、東京都北区のキャッシュレス促進を図ります。詳細は下記キャンペーン概要をご覧ください。

※ アプリ内で登録した金融機関口座からのお支払いの場合。Origamiアプリ内紐付けのクレジットカードによるお支払いの場合は2%OFFとなります。

Origamiは、キャッシュレスの普及を目指し、利用者の皆様が安心、お得、便利であることを実感いただけるよう、今後もスマホ決済サービス「Origami Pay」を利用いただく機会を増やしてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000007776.html

15:11 | IT:一般
2019/08/20new

【ラクーンホールディングス】農業ベンチャーのマイファーム、新サービスの “卸売市場”アプリ「ラクーザ」にBtoB後払い決済「Paid」を導入!

| by:ウェブ管理者
株式会社ラクーンフィナンシャル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋山 祐二)が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」は、体験農園や農業ビジネススクールなど農業関連サービスを手がける株式会社マイファーム(本社: 京都府京都市、代表取締役:西辻 一真、以下 マイファーム)が運営する“卸売市場”アプリ「ラクーザ」に導入されました。

「ラクーザ」ウェブサイト https://racuuza.com

■概要

「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する、与信管理や請求書の発行、代金回収等の請求業務を全て代行するフィンテックサービスです。このたびマイファームが運営する新サービス「ラクーザ」の決済手段として導入されました。

「ラクーザ」は、スマートフォン専用のサービスで、作り手(生産者)と買い手(スーパーや八百屋などの小売店・卸・飲食店)が青果や肉などの取引(競り)ができるインターネット上の卸市場です。既存の規格や出荷ロットにとらわれず、生産者自身が、飲食店・小売店等のバイヤーと直接の価格交渉を行うことができます。2019年3月にβ版の提供を開始した後、7月には正式版がリリースされ、2019年中に登録会員4,000人を目指して利用拡大を図っています。

■導入の背景

マイファームは「ラクーザ」を始めるにあたり、決済機能には卸販売の決済手段として主流である掛売り決済が必須であると考えていました。さらに少人数で効率よく運営を行うため、外部サービスの導入を検討していました。

「Paid」は、買い手が「Paid」を利用するタイミングで与信審査を行い限度額を設定しています。その限度額を上限に何度でも取引(購入)ができ、一ヶ月分の購入代金をまとめて後から支払う仕組みです。
「ラクーザ」のような農作物の卸販売の場合、同じ取引先と継続して取引を行うことが多いことから、審査方法や限度額の面で継続取引に向いている「Paid」が決済手段として採用されました。また、買い手となる飲食店や小売店に対する与信実績も、このたびの導入の決め手となりました。

「Paid」導入により、競り落としてから決済完了までスピーディに行えることで「ラクーザ」の利便性が高まると同時に、マイファームは未回収リスクや請求業務の手間を負うことなくサービス拡大が可能となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001183.000003091.html

15:10 | IT:一般
2019/08/20new

【bitFlyer】bitFlyer とTポイント・ジャパンとの業務提携について~Tポイントを使って「ビットコイン」が付与されます~

| by:ウェブ管理者
株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役 平子 惠生、以下「bitFlyer」)と株式会社Tポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 COO 北村 和彦、以下「Tポイント・ジャパン」)は業務提携契約を締結し、本日、bitFlyer において「Tポイント」が貯まり、使える「Tポイントプログラム」を開始しましたのでお知らせいたします。

これにより、Tポイントを使って仮想通貨「ビットコイン」が付与されるようになり、bitFlyer のお客様はビットコインでの商品・サービス購入時にTポイントを貯めることができます。

また本ポイントサービス開始を記念し、bitFlyer 口座開設時にTポイントが貯まる「bitFlyer 初めてのお客様に総計Tポイント 100,000 ポイントプレゼントキャンペーン」を実施いたします。

<サービス概要>

■Tポイントが使える
Tポイントを使ってビットコインが付与されるようになります。
ポイント単位:Tポイント 100 ポイントにつき、85 円相当のビットコインが付与されます。

■Tポイントが貯まる
対象加盟店にて、bitFlyer ウォレットでビットコイン決済をすると、500 円のお買物ごとにTポイント 1 ポイントが貯まります。
※対象加盟店:ビックカメラ、ヤマダ電機、HIS 等

サービスの詳細および対象加盟店につきましては、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://bitflyer.com/pub/tpoint-stores-ja.pdf


原文はこちら
https://bitflyer.com/pub/20190820-tpoint-bitflyer-alliance-ja.pdf

15:09 | IT:一般
2019/08/20new

【ネットプロテクションズ】台湾向けリスク保証型のスマホ後払い決済「AFTEE」が、台湾アーバンリサーチの運営するショッピングサイト「SENSE OF PLACE」にて2019年8月20日より利用可能に!

| by:ウェブ管理者
新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、株式会社アーバンリサーチの台湾現地法人「株式会社台湾アーバンリサーチ(URBAN RESEARCH TAIWAN LTD)」(所在地:台湾台北市、代表者:竹村幸造、以下台湾アーバンリサーチ)が提供する「SENSE OF PLACE」のECサイトにて、リスク保証型のスマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」(以下「AFTEE」)を、8月20日(火)より提供いたします。

■「AFTEE」導入の背景と期待する効果

 今回の「AFTEE」導入の背景には、「後払い」導入による決済手段の拡充と当社後払いサービスでの日本での実績がありました。

「AFTEE」は、クレジットカードを用いなくても後払い決済が可能なサービスであり、今回の導入によって、お客様の利便性向上、ひいては、サイトコンバージョン率と顧客満足度の向上を見込んでおります。

上記に加えて、日本アーバンリサーチではすでに当社後払い決済サービス「atone」を導入していただており、その実績も評価され今回の導入に至りました。

 当社は、台湾アーバンリサーチの「SENSE OF PLACE」においても、日本同様にお客様の利便性向上、ひいては、サイトコンバージョン率と顧客満足度の向上の寄与に貢献いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000022451.html

15:08 | IT:一般
2019/08/20new

【NTTデータ】JSOL、BBSecとパブリッククラウド&セキュリティービジネスで協業~クラウド利用とサイバー攻撃対策の導入課題をワンストップで解決!~

| by:ウェブ管理者
株式会社JSOL(以下JSOL)は、株式会社ブロードバンドセキュリティ(以下BBSec)と、パブリッククラウドおよびセキュリティーのビジネスにおいて、8月20日より協業を開始します。

 本協業では、クラウドの利用とセキュリティー対策をワンストップでお客さまに提供するサービスについて共同で開発し、サービスを展開していきます。具体的にはパブリッククラウド導入/移行サービスとセキュリティーサービスを結合し、セキュリティーオペレーションセンター(SOC)の拡大やCSIRT(※1)構築支援をトータルで行うことにより、お客さまのセキュリティーレベルの向上を目指します。

 JSOLでは、2021年度に「パブリッククラウド導入/移行」×「セキュリティーサービス」事業で40億円の売上を目指します。

【背景】

 JSOLはICTサービスコーディネーターとして、これまで多くのお客さまへパブリッククラウドを利用したソリューションと運用管理サービスを提供してきました。BBSecはセキュリティー専業企業としてサイバーセキュリティー対策の分野で多くのサービスとノウハウを有しています。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展で、パブリッククラウドやモバイルデバイスの利用が拡大し、ビジネス機会の増加とともに、サイバーセキュリティーの脅威が高まっています。特にサプライヤーリスクを考慮したセキュリティー対策が重要とされており、中でもNIST(※2)SP800シリーズおよびCyber Security Framework(※3)などに代表される、クラウドサービスを利用する上で必要となるセキュリティー上の統制が求められています。そこで、協業により両社の強みを生かしたサービスの提供を目指すことになりました。

【協業範囲】

(1)「パブリッククラウド導入/移行」×「セキュリティーサービス」の拡充

お客さまのパブリッククラウド利用の拡大にともない、そのニーズに応えるためパブリッククラウド上のシステム構築および運用保守とセキュリティー対応をワンストップで提供する包括したサービスを両社の協業により実現します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/082000

15:07 | IT:一般
2019/08/20new

【NTTデータグループ】「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」結果速報

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島 祐治、以下 当社)は、国内の大企業・中堅企業14,509社を対象に、当社独自の自主調査研究として「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」を実施しました。

本稿は、調査研究を通して得られた、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)注1の取り組み実態、成功企業の特徴、そこから得られるDX推進成功への示唆について、分析の一部を速報として発表するものです。

(注1) デジタルトランスフォーメーション(DX):進歩したIT(AI、IoT、RPA等のデジタル技術)を取り込み、業務プロセスやビジネスモデルの変革、新たな商品・サービスの開発等を実現すること

【本調査の背景】

 急速に進展するデジタル技術を活用して、経営やビジネスといった企業活動そのものを根本から変革するDXが提唱されて久しい。

 昨年9月には経済産業省より「2025年までに(中略)DXに乗り出さなければ日本企業は生き残れない」とのレポートも公表された。また、実際に多くの企業が、次代の成長と競争優位の確立に向けた変革の必要性から、危機感をもってDXの取り組みを推進している。

 一方で、DX推進にあたっては、検討が頓挫したり、推進が空中分解の瀬戸際に陥ったりするなど、様々な壁に突き当たるケースも散見される。

 こういった背景を受け、当社は、日本企業のDX推進の実態を多角的な観点で詳らかにし、どのような課題に向き合っているのか、成功の要諦は何かを客観的かつ定量的に捉える必要があると認識し、本自主調査研究を実施するに至った。


原文はこちら
https://www.nttdata-strategy.com/aboutus/newsrelease/190820/index.html

15:06 | IT:一般
2019/08/20new

【Orb】九州電力へのOrb DLT提供および地域通貨「常若通貨」の提供開始のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社Orb(本社:東京都港区、代表取締役:藤本守、以下「Orb」)は、九州電力株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役 社長執行役員:池辺和弘、以下「九州電力」)へコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTの提供を開始いたします。また、その通貨プラットフォームを核として開発した九州電力のシステム基盤を活用し、株式会社筑邦銀行(本店:福岡県久留米市、頭取:佐藤清一郎)が通貨発行体となり地域通貨「常若通貨(とこわかつうか)」の提供を開始することをお知らせします。

■九州電力へのOrb DLT提供

 九州電力が提供する地域コミュニティサービスに対し、Orbのコミュニティ通貨プラットフォームであるOrb DLTを提供します。九州電力では、自治体、地方銀行、民間企業等への地域コミュニティサービスの提案、Orb DLTを活用したアプリケーションやその周辺機能の開発を行う予定です。

■地域通貨「常若通貨」の概要

 「常若通貨」は筑邦銀行が通貨発行体となり、2019年8月に開催される宗像国際環境会議にて利用可能となる地域通貨です。宗像に来訪されたお客様へ、地元のお店やアクティビティに足をのばしてもらい、より宗像を知ってもらうという目的で提供する、スマートフォン決済サービスです。

 尚、常若通貨は、Orbが九州電力やSBIホールディングスなどへ提供しているコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を採用しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000046344.html

15:05 | IT:一般
2019/08/20new

【AndGo】AndGoとデジタルアセットマーケッツが暗号資産ウォレットサービスに関する業務提携契約を締結

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株式会社AndGo(本社:千葉県柏市、代表取締役:原利英、以下「当社」)は、株式会社デジタルアセットマーケッツ(本社:東京都中央区、代表取締役 :西本一也、以下「DAMS」)と、FinTechセキュリティ、秘匿技術、並びに暗号技術に係る業務提携契約を結びました。

■業務提携の背景及び経緯

当社は2017年の創業以来、研究開発を進めてきた先進的暗号技術を社会実装するにあたり、金融IT面での知見不足に課題を感じていました。一方、DAMSは暗号資産に関する事業を予定し、仮想通貨交換業の登録申請に向けて態勢構築を進める中、暗号資産ウォレットサービスに求められる高い秘匿技術並びに暗号技術に強いソリューションパートナーを国内外で探していました。

当社の技術力とDAMSの金融IT分野における長年の経験を融合することで、大きなシナジー効果が期待できることから今回の業務提携に至りました。今後、両社の技術・ノウハウを共有し、強固な暗号資産ウォレットサービス等を構築して参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000040358.html

15:04 | IT:一般
2019/08/20new

【CROSS】注目の仮想通貨取引所のCROSS exchangeを運営する、 CROSSが独自トークンXCRのIEO実施

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CROSSは、きたるデジタルアセット&デジタルマネー社会に向け、CROSS exchangをはじめ様々なデジタルアセット交換プラットフォームをグローバルに展開をするプロジェクト「CROSS」について、独自トークンXCRのIEO実施することをお知らせします。

・CROSS exchangeとは
https://www.crossexchange.io/

CROSS(XCR)の価値は「あらゆるデジタルアセットを交換するプラットフォームを提供」することにあります。

今回のIEO実施の目的は、XCRとCROSS exchangeの発行するXEXの価値向上の為に行われます。

CROSSはトランザクション手数料をXCRの買上げ&バーン(XCRの焼却)に使われる設計となっています。CROSSが提供する各種サービスにおける、トランザクション手数料により、XCRは買上&バーン(XCRの焼却)により、XCR価値の向上します。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/191219

15:03 | IT:一般
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