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【IT業界ニュース】
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2019/08/16new

【エー・ソリューションズ】ありがとう投信のマイページWEBシステムをリニューアル

| by:ウェブ管理者
 株式会社エー・ソリューションズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:荒木 幸男、以下、エー・ソリューションズ)は、ありがとう投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷 俊介、以下、ありがとう投信)が提供しているマイページWEBシステムの機能追加に伴うリニューアルを行いましたので、お知らせいたします。

1.システムリニューアルまでの経緯

 ありがとう投信では、2017年3月よりエー・ソリューションズが提供する顧客管理システム「A’s MILON」を利用したマイページWEBシステムを口座開設している投資家へサービス提供を行っています。

 今般、お客様のさらなる利用頻度を高めるべくサービス向上について両社で検討を重ねて、システム機能拡充を決定いたしました。

 本件においては、既に投信口座管理システムとのシステム間外部接続が実装済みであるため、要件定義からサービスインまで約1.5ヶ月間という短期間でプロジェクトを完了することができました。

 なお、ありがとう投信では2019年8月9日(金)よりマイページWEBシステムがリニューアルされております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000029214.html

15:05 | IT:一般
2019/08/16new

【カスペルスキー】2019年上半期、金融系マルウェアの攻撃に遭遇したユーザーは43万に到達、前年同期比で7%増加

| by:ウェブ管理者
Kasperskyの調査チームは、2019年1~6月の上半期に金銭、仮想通貨やWebマネーサービスを標的としたマルウェアの攻撃に遭遇したユーザーは43万に達し、前年同期比で7%の増加となったことを明らかにしました。そのうち3分の1以上(30.9%)は企業ユーザーで、前年同期(15.3%)の2倍でした。

[本リリースは、2019年8月1日にKasperskyが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]

金融系マルウェアは一般的にはバンキング型トロイの木馬であり、サイバー犯罪組織が金銭や金融データを窃取する目的で、金融機関およびそのユーザーのアセットやマシンにアクセスするために使います。サイバー犯罪者や詐欺犯罪者にとって、金銭は最大の動機付けであり、これまでもこの種の攻撃は、常に脅威の大きな割合を占めていました。今回の調査結果は、金銭窃取を目的とするマルウェアが変わらずに活発で、特に企業にとって危険な状況であることを示しています。多くの企業ネットワーク上ではデバイスが接続、利用されており、そのうちの1台でもマルウェアに感染すると、全社に危険が及ぶ可能性があります。

マルウェアは、スパムメールやフィッシングサイトを通して企業ネットワークに侵入することが多く、正規Webサイトを模倣したフィッシングサイトは、認証情報、クレジットカード情報、そのほかの機密情報を盗み取る目的で作成されます。調査チームは、複数の大手銀行のランディングページを偽装したWebページを利用したフィッシング攻撃の試みを、上半期に33万9,000件以上検知しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000011471.html

15:04 | IT:一般
2019/08/16new

【リクルートライフスタイル】『リクルートカード』『リクルートカードプラス』がJCBブランドで「Apple Pay」に対応開始~スマートフォン決済時も1.2%のポイント還元~

| by:ウェブ管理者
株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健、以下リクルートライフスタイル)が運営する『リクルートカード』『リクルートカードプラス(※1)』(以下、『リクルートカード(JCB)』)は、2019年8月15日(木)、JCBブランドにおいてApple Pay(※2)に対応したことをお知らせします。Appleは1日を通してより簡単に、そして安心、安全に支払いを行えることで決済の方法に革新をもたらしています。 Apple PayはiPhone, Apple Watch, iPad とMacを使って、クイックに、店舗、アプリケーション、ウェブサイトでのお買い物の際にご利用いただけます。

■概要

2019年8月15日(木)よりApple Payへの対応開始
簡単に、クイックに、そして安心、安全に支払いが可能に

『リクルートカード』は1.2%、『リクルートカードプラス』は2.0%のポイント還元がありますが、国内でApple Payを利用した決済の場合も、同様のポイント還元(※4)が受けられます。『リクルートカード』『リクルートカードプラス』は、Apple Payでの決済を拡大することで、今後も利用者にとって利便性が高く、ポイントをためやすいカードを目指します。

また2019年8月16日(金)~12月15日(日)の間、QUICPay(※3)加盟店でApple Payを利用すると、20%のキャッシュバックが受けられます。あわせて『リクルートカード』は1.2%還元、『リクルートカードプラス』は2.0%還元も受けられます。

キャンペーン詳細:https://www.jcb.co.jp/campaign/cashb20_1908.html


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000881.000011414.html

15:03 | IT:一般
2019/08/16new

【CAMPFIRE】polca・Gojo、LINE Pay かんたん送金サービスを2019年8月16日より利用可能に~銀行口座不要で、簡単・スピーディーに出金も可能~

| by:ウェブ管理者
株式会社CAMPFIRE (本社:東京都渋谷区 / 代表取締役CEO:家入 一真 / 以下、当社)運営のフレンドファンディングアプリ「polca(ポルカ)」およびコミュニティウォレット「Gojo(ゴジョ)」では、銀行口座が不要で、簡単かつスピーディーな出金を可能とする機能強化に伴い、「LINE Pay かんたん送金サービス」を2019年8月16日よりご利用いただけます。

■「LINE Pay かんたん送金サービス」について

「LINE Pay かんたん送金サービス」とは、企業から個人へダイレクトに「LINE Pay」で報酬やインセンティブ等の臨時収入を受け取り可能にするサービスです。「LINE Pay」ユーザーであれば、どなたでも「LINE Pay かんたん送金サービス」導入企業に個人の「LINE Payナンバー」を登録することで利用することができます(※)。

※一回の受け取り額には上限がございます。

この度当社では、フレンドファンディングアプリ「polca」、およびコミュニティウォレット「Gojo(ゴジョ)」にて「LINE Pay かんたん送金サービス」を導入いたしました。これによって銀行口座を必要とせず、スマホから即座にLINE Payでの受け取りが可能となり、「仕事帰りに晩御飯の買い出しを共同貯蓄から支払いたい」「イベント用の材料を必要なときに、いつでも支援いただいた資金で購入したい」などのニーズにも対応いたします。

各サービスにおいて、下記の通りご利用いただけます。

「polca」
・銀行口座の登録がなくても、「LINE Pay」残高として受け取った支援金を全国のセブン銀行ATMから出金可能
・受け取った支援金を「LINE Pay」を介して、LINE Pay加盟店、および「LINE Pay カード」を利用したJCB加盟店でのお買い物などにも利用可能

「Gojo」
・コミュニティで集めたお金を「LINE Pay」残高として受け取り、家賃や共益費、公共料金等をスマホで即座に支払い


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000214.000019299.html

15:02 | IT:一般
2019/08/16new

【富士通】第一生命様の次世代インフラ「DL PadⅡシステム」の開発・導入を支援

| by:ウェブ管理者
当社は、第一生命保険株式会社(本店:東京都千代田区、代表取締役社長:稲垣 精二、以下 第一生命)様が2019年8月より利用開始する営業職員向け次世代インフラ「DL PadⅡシステム」において開発・導入を支援しました。合わせて、営業職員が本システムを利用するための最新タブレット端末「FUJITSU Tablet ARROWS Tab V727/V」を約5万3,000台提供しました。

第一生命様が刷新する「DL PadⅡシステム」において、当社は、Windowsに加えAndroidやiOSなどのマルチデバイスに対応したアプリケーション構造への大幅な刷新開発、保険申し込みなど手続きのデジタル化に対応した機能拡充、使いやすいデザインによるユーザビリティの向上などを支援し、デジタル変革を支える大規模なシステム刷新を高品質かつ高効率に実現しました。これにより、営業職員のデジタルスキルに関わらず、スムーズな手続きを可能にし、利便性と生産性を大幅に向上しました。

当社は今後もICTを通じて、第一生命様が目指す「カスタマー・ファーストの更なる追求」や「ワーク・スマートの推進」を支援し、第一生命様のビジネスに貢献していきます。

■背景

第一生命様では、2018年度よりスタートした中期経営計画「CONNECT 2020」において、生命保険事業を「CONNECT(つながり・連帯・協働)」の視点から強化することで、さらなる事業の成長を目指しています。その一環として「カスタマー・ファーストの更なる追求」や、ユーザーである約4万人の営業職員の「ワーク・スマートの推進」を目的に、このたび「DL PadⅡシステム」においてアプリケーションを刷新するとともに、現行DL Pad端末の後継として当社のタブレット端末「ARROWS Tab V727/V」を採用した同システムの活用を2019年8月より開始します。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/08/16.html

15:01 | IT:一般
2019/08/16new

【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」、京セラドーム大阪の売店や売り子販売へコード決済を提供~ドームや心斎橋でご利用いただけるキャンペーンも本日より開催~

| by:ウェブ管理者
株式会社メルペイ(本社:東京都港区、代表取締役:青柳直樹)は、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2019年8月16日(金)※より、株式会社大阪シティドーム(本社:大阪市西区、代表取締役社長:湊通夫)が運営する「京セラドーム大阪」の飲食売店や売り子販売で提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。
※同日開催のオリックス対ロッテ戦より利用可能

■「京セラドーム大阪」で利用可能な飲食売店や売り子販売

 ドーム2階※1:ケンタッキーフライドチキン、パノラマドームレストラン アサヒ、杵屋、STAR DINER、CLUB STADIUM
 ドーム球場内※1:全ての場内飲食売店(飲食ワゴン販売は除く)
 売り子販売※2:ビール、チューハイ販売(ソフトドリンク、アイス等の売り子は除く)
※1:店鋪読み取り方式(CPM方式)でのお支払いとなります。「iD」でのお支払はできません。
※2:お客さま読み取り方式(MPM方式)でのお支払いとなります。

「京セラドーム大阪」の運営を行う株式会社大阪シティドームは、新たな顧客層の獲得、飲食売店や売り子販売における現金管理の煩雑さの解消、お客さまが集中した際の混雑緩和について、さまざまな施策を検討・実施してまいりました。今回、「メルカリ」「メルペイ」の月間約1,300万人の顧客基盤やそのお客さまの多くが既に売上金を保有していることに加え、キャッシュレス化により、かんたんに便利にお財布レスで多くのお客さまに野球観戦を楽しんでいただけることを期待し、導入することを決定いたしました。

なお、本日より、「京セラドーム大阪」と併せて、大阪市中央区心斎橋の「たこ焼き甲賀流本店」などでも「メルペイ」の提供を開始し、両場所で、おトクに「メルペイ」をご利用いただけるキャンペーンを開催いたします。


原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2019/08/merpay_osaka/

15:00 | IT:一般
2019/08/15new

【TRUSTDOCK】「Mastercard Start Path」日本地区大会にて、eKYC身分証アプリ&API群が評価され、見事、Mastercard Awardを受賞し、ドバイでの最終選考会へ挑戦

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、2019年8月9日に開催されたMastercard主催「Mastercard Start Path」日本地区大会において、法令準拠のeKYC身分証アプリとAPI群、そしてその世界展開の戦略を評価され、見事「Mastercard Award」を受賞し、ドバイで開催される最終選考会(グローバルセレクション)への切符を手にしました。

「Mastercard Start Path」は、次世代のコマースソリューションを開発し、革新的なスタートアップを支援するためのプログラムです。成長段階にあるスタートアップのビジネス拡大を加速させることを目的として、2014 年に開始。スタートアップ企業は、Mastercard の専門チームによるグローバルネットワークの活用、Mastercard のパートナー企業へのアクセス、また Mastercard のソリューションを基にしたイノベーションを享受することができます。

■日本で展開しているeKYC身分証アプリ&API群によるKYCソリューションを本格的に世界に展開。全世界を横断するKYCのAPIエコシステム形成に向け始動。

TRUSTDOCKは、法令に準拠したeKYC身分証カメラアプリと様々な業務API群による、KYCのエコシステムを世界展開して、各国の規制に対応したローカライズを、順次、進めていきます。

あらゆる国の法律に対応したKYCのインフラを整備することで、国を問わず、アカウント開設やデジタル取引の市場拡大に貢献することができ、分断されつつあるデジタル社会をつなぎとめていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000033766.html

15:08 | IT:一般
2019/08/15new

【NIPPON Platform】(日本初開催!)『Mastercard Start Path』の日本地区大会にてニッポンプラットフォームが「オーディエンスアワード」を受賞!

| by:ウェブ管理者
米国、中国、インドなど世界各地で実施されている、次世代のフィンテック、コマースのイノベーションを担うスタートアップ企業の選出プログラム「Mastercard Start Path(スタートパス)」が日本で初めて開催され、その日本地区大会において、NIPPON Platform 株式会社がAudience Award(オーディエンスアワード)を受賞しました!

▼NIPPON Platform 株式会社(東京都品川区、代表取締役会長: 高木 純、代表取締役社長: 菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム)
https://nippon-platform.co.jp/

大きなビジネスチャンスを求めて名乗りを挙げた多くのスタートアップ企業の中から、狭き門をくぐり抜け最終選考に選ばれた秀逸なスタートアップ企業5社が、2019年8月9日(金)、Mastercard 日本オフィス(東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー16F)にて、Mastercardや銀行、カード会社など60名を前にプレゼンを行いました。持ち時間は10分。(5分間プレゼン+ 5分間Q&A)。Mastercardが選出する「Mastercardアワード」とオーディエンスの投票によって選出される「オーディエンスアワード」の2つの受賞があります。

このプログラムは、毎年、世界中の約2,000社のスタートアップを評価している Mastercard が、未来に向けたコマースソリューションの開発に取り組む革新的なスタートアップ企業を選出し、選出企業の事業拡大を支援するものです。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000040904.html

15:07 | IT:一般
2019/08/15new

【アカマイ・テクノロジーズ】Akamaiが脅威レポートを発表、金融サービス業界を標的とした不正ログイン試行が35億件に

| by:ウェブ管理者
安全なデジタル体験を実現するインテリジェント・エッジ・プラットフォームを提供するAkamai (NASDAQ:AKAM、以下「アカマイ」)が、2019 年「インターネットの現状 State of the Internet (SOTI)/セキュリティ | 金融サービスへの攻撃エコノミー」レポートで新たに発表したデータでは、検出されたフィッシングサイトの被害を受けた組織の 50% は金融サービス部門であることが明らかになりました。調査データでは、このような特徴的なフィッシング攻撃に加え、18 ヵ月間で確認された 35 億回の攻撃試行が行われた不正ログイン (Credential Stuffing) 攻撃もレポートで取り上げており、金融サービスの顧客の個人データや銀行口座情報がリスクにさらされていることが見て取れます。

※本リリースは2019年7月31日 (現地時間) に米国マサチューセッツ州で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

同レポートによると、2018 年 12 月 2 日から 2019 年 5 月 4 日までの間に 200,000 件近く(正確には 197,524 件)のフィッシングサイトを検出し、その 66% がユーザーを直接標的としたものでした。ユーザーを標的としたフィッシングサイトのみに注目すると、その 50% が金融サービス業界の企業を標的としていました。

Akamai の セキュリティ調査担当であり、「SOTI /セキュリティ」レポートの解説者でもあるMartin McKeay は次のように述べています。「この1年間で不正ログイン攻撃は着実に増加しています。その一因が、ユーザーを標的としたフィッシング攻撃の増加です。犯罪者は、盗んだ認証情報データをフィッシングによって補完し、アカウントの乗っ取りや、作成したリストの転売などで利益を得ているのです。Akamai は、攻撃エコノミー全体が、金融サービス組織とその顧客を標的にするべく発展していると見ています」。

犯罪者は計画が成功すると、次に不正に得たデータや金銭を処理する必要があります。Akamai のレポートでも注目していますが、これに使われる手段の一つが「バンクドロップ」を中心としたものです。バンクドロップとは、特定の金融機関に不正に口座を開設するために使用するデータのパッケージです。通常、不正取得した個人情報が含まれます。オンラインの犯罪者には「fullz」とも呼ばれ、氏名、住所、生年月日、社会保障情報、自動車免許情報、信用スコアなどが含まれています。不正アカウントへのアクセスを確実に行うため、銀行と「fullz」の地理的位置と一致するリモート・デスクトップ・サーバーが用いられます。

金融機関は、犯罪者によるこのようなドロップ口座の開設方法を継続的に探り、先手を打てるよう懸命に取り組んでいます。しかし、犯罪者が古い攻撃手法を再利用しているという点にほとんどの企業は気づいていません。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000031697.html

15:06 | IT:一般
2019/08/15new

【QFPay】QFPayは、今後の国際事業拡大の為に著名投資企業から新たに2,000万米ドルを資金調達を実施いたします。

| by:ウェブ管理者
- QFPayは、最新の資金調達ラウンドで、MDI Ventures、楽天キャピタル、VentureSouqなど新たな戦略的投資を確保致しました。既存の投資家Matrix Partners及びSequoia Capital Chinaも参加いたします。

- デジタル決済テクノロジーのリーダー企業であるQFPayは、2012年よりアジアおよび中東の13の市場で事業を展開しております。

アジアのデジタル決済テクノロジー先端企業であるQFPayは、このたび、既存の投資家であるSequoia Capital ChinaとMatrix Partnersから新ラウンドで2,000万米ドルを資金調達しました。この最新の資金調達ラウンドには、MDI Ventures(インドネシア最大の国営通信会社Telkom Indonesiaのコーポレートベンチャーキャピタル部門)・楽天グループのコーポレート・ベンチャーキャピタル(自己資金投資)事業である楽天キャピタル・VentureSouq(ドバイを拠点とするベンチャーキャピタル企業、世界的なテクノロジースタートアップのポートフォリオを持ち、企業の中東への進出を支援)、など新たな戦略的投資企業の著名投資企業を確保致しました。

2012年に設立されたQFPayは、カンボジア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、アラブ首長国連邦など、アジア及び中東の13の市場に事業拠点を持つ世界的なデジタル決済企業へと成長しています。今回の新たな資金調達により、QFPayは重要市場でさらにサービスを拡大し、新たなデジタル決済製品やソリューションの研究・開発を進めていきます。

QFPayの共同創業者兼CEOのTim Leeより「デジタル決済発祥の地である中国で事業を開始して以来、当社はこの業界で実績、ノウハウや知見を構築してまいりました。アジア地域でデジタル決済、特にQRコード決済への需要が高まるなか、当社は過去7年間のノウハウを活かし、キャッシュレスの動きを先導できることを大変嬉しく思っています。」アジアは、主に銀行口座を持たない人々の金融包摂の需要により、デジタル決済※1の主要な成長地域であり、特にASEAN地域では、モバイル決済の総取引額は2027会計年度までにCAGR(年平均成長率)で25%以上急増し、1,090億米ドル※2に達すると予想されており、デジタル決済業界のステークホルダーにとって大きな機会となっています。


原文はこちら
https://www.acnnewswire.com/press-release/japanese/53635/

15:05 | IT:一般
2019/08/15new

【フィスコ】フィスコ仮想通貨取引所とZaif Exchangeの統合に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下「フィスコ」)のグループ企業である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本社:東京都港区、代表取締役:八木隆二、以下「FCCE」)は、仮想通貨取引所事業の効率的な運営を目的として、FCCEが運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif Exchangeを一つの取引所に統合する予定としております。

(参照)
Zaifサービス統合のお知らせ
https://corp.zaif.jp/info/10889/
なお、上記に関するお問い合わせにつきましては、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(https://zaif.jp/contact)より、お願い致します。

当社グループでは、FCCEに対しお客様が安心して利用することができ、社会的に有用な仮想通貨交換業者として、今後とも持続的に成長できるよう人的、資金、システムにおけるサポートを目指し、更なる組織的、システム的な安全性を確保した暗号資産(仮想通貨)サービスの提供に努めてまいります。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20190814_fisco_pr.pdf

15:04 | IT:一般
2019/08/15new

【CAM】オンライン投資スクール『お金のジム』が証券会社5社と提携。5社の口座を新規開設した方に「実質0円」で知識ゼロからスキマ投資家を目指す新プランを提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社CAM(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:飯塚勇太、以下CAM)は、証券会社5社との業務提携により、オンライン投資スクール『お金のジム』にて「実質0円」で知識ゼロからスキマ投資家を目指すプランを2019年8月14日に開始しました。

本プランでは、提携証券会社5社の口座を新規開設するだけで、150以上の動画レッスンが1年間何度でも受講できる「お金のジム 全Lessonパック」を、通常の受講料5万円(税抜)(*1)を一切負担せずに受講することが可能となります。

(*1)「お金のジム 全Lessonパック」受講料の消費税は自己負担となります。

■業務提携した証券会社一覧 (五十音順)

SMBC日興証券株式会社
株式会社SBI証券
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
株式会社ライブスター証券


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000021008.html

15:02 | IT:一般
2019/08/15new

【フィスコ】2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

| by:ウェブ管理者
1.当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期決算発表日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」(実務対応報告第38号2018年3月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、比較情報については遡及処理後の前連結会計年度末及び前年同期の数値で比較を行っております。

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響や輸出低迷および設備投資の伸びの鈍化を受け、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。一方で、企業収益の回復や堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。

仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/)。

今後、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が世の中に広く流通すれば、経済、そして社会の在り方が大きく変わることが予想されています。具体的には、第三者を介さない直接取引が一般化し、生産者と消費者の距離が縮まり、サービスやプロダクトとの関わり方は変容します。法定通貨の経済では国ごとに通貨が異なりますが、暗号資産(仮想通貨)が日常生活に浸透すればサービスやプロダクトごと、つまり用途ごとに、国境を越えて暗号資産(仮想通貨)を使い分けるようになります。用途ごとの暗号資産(=トークン)がひしめき合い、そこには円やドルの経済圏とは異なる小さな経済圏が大量に生まれることになります。この状態は「トークンエコノミー」と呼ばれ、それこそがブロックチェーンがもたらす真の恩恵だと考えられています。例えば、マイクロペイメント(超少額決済)が挙げられます。「100万円」の売上をあげるために「100人の消費者に10,000円」の販売をする収益モデルから、「10万人の消費者に10円」の販売をする収益モデルが可能になります。また、国境を超えて即時的な支払いを可能にするため、資金力に乏しい組織や個人商店の資金繰りは変わりますし、大企業の経営にも大きな影響をもたらすことになります。さらに、ブロックチェーン上の記録は極めて改ざんが困難だとされていて、耐改ざん性の高い極めて強固なセキュリティが保証されていて、その取引には絶対的な信頼が生まれます。今後の発展に、ブロックチェーン技術と、そのうえに成り立つ暗号資産(仮想通貨)が担う役割は非常に大きいと当社グループは考えています。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20190814_fisco_tansin.pdf

15:01 | IT:決算・人事・IR
2019/08/15new

【モーニングスター】東京証券取引所市場第一部への市場変更申請に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、2019年8月15日付けで東京証券取引所市場第一部 (以下、東証一部)への市場変更の申請を行いましたので、お知らせいたします。

当社は、現在、東京証券取引所JASDAQ市場に上場しておりますが、社会的信用力の一層の向上、投資家層の拡大、財務戦略の多様化のため、東証一部への上場が望ましいと判断し、市場変更の申請を行いました。

当社は、2020年6月23日に上場20周年を迎えますが、東証一部への市場変更を一つの契機とし、更なる企業価値向上を目指してまいります。

なお、市場変更申請に対する東京証券取引所による承認の可否及び時期については現時点では不確定であり、市場変更の申請により市場変更が確約されるものではありませんのでご留意ください。


原文はこちら
https://www.morningstar.co.jp/company/release/pdf/prs190815.pdf

15:00 | IT:決算・人事・IR
2019/08/14new

【日本ユニシス】Kudan 先進人工知覚技術の「ビジネス・スケーリング・パートナー」として協業に合意

| by:ウェブ管理者
~MaaS/自動運転や空間制御などの巨大市場に向けた新規サービス/ソリューション分野での取り組みを加速~

日本ユニシスは、Kudan株式会社(以下、Kudan)と「ビジネス・スケーリング・パートナー」となり、空間・物体認識ソフトウェア技術SLAM(注1)やLiDAR(注2)などを用いたMaaS(Mobility as a Service)、自動運転や空間制御などの巨大市場に向けたサービスやソリューション創出の加速を目指し、2019年8月から協業を開始します。

【背景と概要】昨今、Maas/自動運転やロボティクス、AR/VR/MRなど多様な位置認識や空間制御に関連する市場は急速に巨大化しつつあり、SLAMなど基盤となる技術を、市場ニーズに合わせて迅速にサービスやソリューション化し、提供していくことが求められています。これに対し、Kudanが有する超高速/超高精度の人工知覚技術、独自の「マシン・マップ・プラットフォーム」(注3)と、日本ユニシスが有する金融・製造・流通・医療・社会公共など、幅広い分野での豊富な業務知識・顧客基盤・事業開発力との相乗的なパートナーシップによって、全く新しいサービスやソリューションを創造し、従来のアプローチでは解決できなかった社会課題の解決を可能にします。
現在、デジタルトランスフォーメーションの代表ともいえる「MaaS分野」においては、日本ユニシスのモビリティサービスプラットフォーム「smart oasis」が導入実績を増やしており、カーシェアリングシステムとしてJR 東日本グループのJR 東日本レンタリースに「smart oasis for Carsharing」の 提供も開始しています。また大津市、京阪バスとは、大津市が目指す、持続可能なまちづくりの実現に向け3者で連携し、モビリティと地域の経済活動をつなぐMaaSの実用化を推進することに合意しています。これらMaaSやIoTにおける中核領域の「空間制御」の実用化において、最も有望とされる「人工知覚技術」のパイオニアであり、機械知能の処理に最適化されたマシン・マップの生成と利活用を可能とする「マシン・マップ・プラットフォーム」を提供するKudanが、日本ユニシスと連携することで、日本ユニシスのMaaSやIoTを中心とした取り組みを加速させ、これら巨大市場への迅速なサービス開発・提供を実現します。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_190814_kudan.pdf

15:02 | IT:一般
2019/08/14new

【NTTデータ】Cloud Native Computing Foundationへの加盟について

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:本間 洋、以下:NTTデータ)は2019年1月1日にCloud Native Computing Foundation(以下:CNCF)のシルバーメンバーとして加盟しました。

CNCFは、クラウドネイティブコンピューティング注1を推進する非営利団体で、主要パブリッククラウド事業者を含む300社以上の企業が参加しています。NTTデータはシルバーメンバーとしてCNCFコミュニティーへ積極的に参画し、NTTデータグループ全体でクラウドネイティブ関連技術の最新動向把握、Kubernetes注2などの各種プロジェクトへの貢献、およびクラウドネイティブ技術を活用したお客さまのデジタルトランスフォーメーション支援を行っていきます。

今後NTTデータは、CNCFシルバーメンバーとしてクラウドネイティブコンピューティング技術の普及へ積極的に貢献していくとともに、それらを活用したシステム開発を強化し、今後3年間で1,000億円の売り上げ増大を目指します。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2019/081300

15:01 | IT:一般
2019/08/14new

【MAZIN】クオンツ投資を民主化するサービスβ版リリース

| by:ウェブ管理者
株式会社MAZIN(所在地:東京都台東区西浅草3-29-14アメイジングビル3F、代表取締役:角屋 貴則)は、個人投資家向けサービス「COLOMA」上でプログラミング不要の株取引アルゴリズム作成ツールをリリースしました。
これにより、利用者はオリジナルの投資アルゴリズムの作成および過去20年分の株価データを使ったアルゴリズムの有効性の検証をプログラミング不要で簡単に行うことが可能になります。

株式会社MAZINは、自ら取引を行う個人投資家をサポートすることを目的として、個人投資家向けサービス「COLOMA」(https://www.coloma.tech/)の開発・運営を行なっています。

今回、COLOMAのシステムトレード環境のβ版として株取引アルゴリズムの作成および検証をプログラミング不要で実現できるツールを提供開始しました。

既存の他ツールと比較した、本ツールの特徴として以下のような点が挙げられます。
・プログラミング不要
・企業業績等のファンダメンタルズ指標を使用したアルゴリズムの作成が可能
・過去20年分のデータを使用したアルゴリズムの検証が可能



原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000047378.html

15:00 | IT:一般
2019/08/13new

【イー・ガーディアン】総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアン 国産クラウド型セキュリティサービスを開発する「グレスアベイル」をグループ会社化

| by:ウェブ管理者
~サイバーセキュリティ分野の事業を拡大し、安心・安全なインターネット環境の実現に貢献~

 イー・ガーディアン株式会社(https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)は、2019 年 8 月 13 日( 火)付けで株式会社グレスアベイル(https://www.gresavail.com/ 東京都中央区 代表取締役 CEO:澤井 祐史 以下、「グレスアベイル」)をグループ会社化し、グループ会社であ る EG セキュアソリューションズ株式会社(https://www.eg-secure.co.jp/ 東京都港区 代表取締役:徳丸 浩 以下、「EG セキュアソリューションズ」)の代表取締役 徳丸 浩がグレスアベイルの取締役に就任する事をお知らせいたします。

 イー・ガーディアングループは、「We Guard All」を企業理念に掲げ、インターネットのセキュリティをトータルにサポートすることを主眼として事業を拡大して参りました。

 特にサイバーセキュリティ分野では、グループ会社であるEGセキュアソリューションズを主軸とし、脆弱性診断をはじめセキュリティ教育やセキュリティコンサルティング・監査等、サイバーセキュリティの経営課題を解決し、インターネットを積極的に活用した企業活動をサポートするためのサービスの提供に注力しています。

 昨今、多くの個人情報漏洩や仮想通貨の流出、キャッシュレス決済の不正利用など、事業継続を揺るがすレベルのセキュリティインシデントが発生し、事業リスクとしてのサイバー攻撃への対応が企業活動の命運を握るといっても過言ではない状況となっています。
 一方で、日々サイバー攻撃の巧妙化かつ高度化が進む中、企業はセキュリティ専任要員や専門スキルの不足から自社だけでは十分なサイバー攻撃への対応できていない事も多く、被害拡大は深刻化、サイバー攻撃から自社サービスを守り被害を最小化するための効果的なソリューションへのニーズが高まっています。

 ITRの「サイバー・セキュリティサービス市場動向2018」でも、国内サイバー・セキュリティサービス市場の2017年度の売上金額は前年度比13.8%増の約2,750億円、2022年度の市場規模は4,100億円を突破すると予測されております。

 このような状況を受けイー・ガーディアンは、現在注力しているサイバーセキュリティ分野でのOne Stopソリューション提供と、同分野での事業成長を加速させる事を目的に、クラウド型セキュリティサービスを開発/提供するグレスアベイルの株式を64.3%取得しグループ会社化し、また、EGセキュアソリューションズ代表取締役 徳丸 浩がグレスアベイルの取締役に就任する運びとなりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000018759.html

16:15 | IT:一般
2019/08/13new

【グローバルウェイ】TimeTicket GmbHのブロックチェーンプロジェクト、IEOに向けて本格始動

| by:ウェブ管理者
株式会社グローバルウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:各務正人)の子会社として設立されたTimeTicket GmbH(本社:スイスツーク州)は、昨年度よりブロックチェーン上に非中央集権型シェアリングエコノミーサービスプラットフォームを構築するプロジェクト「TimeCoinProtocol(以下、タイムコインプロトコル)」のリリースに向けて開発を進めてまいりましたが、このたび、FINMA(スイス金融市場監査局:the Swiss Financial Market Supervisory Authority)よりトークンの評価を得たことを受けて、IEO(Initial Exchange Offering:暗号通貨取引所をプラットフォームとする暗号通貨での資金調達)の実施を計画したことをお知らせいたします。

スイスでは、FINMAが暗号通貨を発行する企業のプロジェクトを評価する仕組みが整備されております。2018年にFINMAに提出しましたプロジェクトのホワイトペーパーに記載されております暗号通貨「TimeCoin(以下、タイムコイン)」は、決済トークンとしての評価を得ましたので、今後は、プロジェクト内容、プロジェクト進捗、暗号通貨の販売(プライベートセールやIEO)についての情報を開示していく予定です。

トークンセールに関しましては、スイスの金融法を順守することはもちろんのこと、国際金融機関の基準を満たすレベルのKYC(顧客情報確認)およびAML(アンチマネーロンダリング対策)のサービスを提供する暗号通貨取引所、仲介業者、銀行と提携します。また、監査法人との十分な連携を図り、適切な会計処理を行う予定です。なお、今回予定されている暗号通貨の販売(トークンセール)には、日本人居住者と日本企業は参加することができません。

◆寡占化が進むシェアリングエコノミー市場の課題

物・場所・サービス・時間などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みを「シェアリングエコノミー」と呼びます。シェアリングエコノミーの典型例としては、個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービスがあります。貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は所有することなく利用ができるというメリットがあります。

シェアリングエコノミー市場は、中央集権的にシェアリングエコノミー市場を独占している一部の企業(Uber、Airbnb、Getaround、WeWork、Fiverr、Upworkなど)が高い取引手数料を利用者から徴収し、利益を独占しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000018764.html

16:14 | IT:一般
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