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2019/05/22new

【Money&You】安定的に資産を増やしながらプラスαも狙う戦略とは?~Money&You代表取締役 マネーコンサルタント 頼藤太希さんに聞く~(ネット証券5社共同プロジェクト『資産倍増プロジェクト』)

| by:ウェブ管理者

 皆さんは、資産運用の「コア・サテライト戦略」をご存じですか? 資産の大半を占める「コア」については安定的な成長を目指し、一部の「サテライト」資産では積極的に利益を狙うという運用戦略です。機関投資家の多くが採用しているという「コア・サテライト」戦略を個人が行なう場合の基本と、「コア」と「サテライト」でそれぞれどのような投資信託を選べばよいのかなどについて、(株)Money & You代表でマネーコンサルタントの頼藤太希さんにお話を伺いました。

■「コア資産」で安定成長+「サテライト資産」で積極運用

 「コア・サテライト戦略」というのは資産運用の考え方の一つです。簡単に言うと、資産を「コア」と「サテライト」に分けて、大半を占める「コア資産」については長期運用で安定的な成長を目指し、一方の「サテライト資産」に関しては積極的に利益を獲っていこうという運用戦略です。生命保険や年金基金、ヘッジファンドなどの機関投資家は、この戦略をよく活用しています。

 実際、以前私が資産運用部門に勤務していた大手生命保険でも「コア・サテライト戦略」を採用していました。ただし、「コア・サテライト戦略」というカッコイイ名称は使っていませんでしたが(笑)。当時は、総資産の7~9割の「コア資産」では日本国債を中心とした円建て債券で安定した運用を行ない、残り1~3割の「サテライト資産」では株式、米国債を中心とした外国債券、ハイイールド債券といった多少リスクの高い運用で利益の獲得を目指していました。


■「コア・サテライト戦略」のイメージ

 
 そもそも、なぜ「コア・サテライト戦略」を採用するのでしょうか。機関投資家の場合、運用する資金は顧客から預かったもので失うわけにはいきません。かと言って、全然増やさないというのももちろんダメです。そこで、資産の大部分は安定運用で少しずつ増やしながら、一部分については多少リスクを取って大きな利回りを狙う。そうすることで、年間の目標利回りを達成しようということなのです。

 この「コア・サテライト戦略」の考え方は、個人の資産運用にも応用が可能です。個人にとっては自分のお金なので、失っても家族以外には怒られないかもしれませんが、もちろん無くしてもいいという人はいないでしょう。極力お金を減らさずに、できるだけ増やしたいというのであれば、機関投資家と同じようなやり方が有効です。

 個人で「コア・サテライト戦略」を考える際に重要なのは、資産全体を対象にすることです。株や投資信託といったリスク資産の中だけでコア・サテライトを考えるのではなく、現金や預金なども含めたすべての資産で考えていきましょう。

■「コア資産」と「サテライト資産」、それぞれの資産の内訳は?

 次に、コア資産とサテライト資産のそれぞれに含まれる商品を見ていきますが、その前に一つ押さえておきたいポイントがあります。個人の場合は、資産運用を考える以前に、ある程度の現金・預金を確保しておくということです。それぞれの家庭によって状況は異なると思いますが、とりあえず給料の6カ月分くらいは現預金で保有しておきたいところです。

 たとえば、病気で休業したり失業したりなどで収入のない期間があったとしても、6カ月分の給料と同程度の額を確保していれば、しばらくはなんとかなります(会社員の場合は、病気なら傷病手当金が出ることもあります)。しかし、資産のすべてが株や投資信託などでは、すぐに換金できなかったり含み損を抱えたまま現金化しなくてはならなかったりと厳しい状況に陥る可能性もあるからです。

 では、改めて「コア」と「サテライト」の資産の例を見ていきましょう。なお個人の場合も、「コア資産」が全体の7~9割、「サテライト資産」が残りの1~3割で考えます。

■コア・サテライト戦略の具体的な資産例

 実は、すべて私自身が実際に投資したり取引したりしている商品です。ただ、これはあくまで一例で、これらのすべてをやりましょうという話ではありませんので、そこは誤解しないようにしてください。

 全体の大半を占める「コア」の部分は、現金や普通預金、定期預金に加えて、インデックスファンドやバランスファンドといった投資信託(基本的に積立投資がおすすめです)、個人向け国債、純金積立など、安定した運用が見込める商品です。また、利用できるのは個人事業者やフリーランスに限られますが、利回りが確定している国民年金基金や小規模企業共済も「コア資産」に含めて構いません。

 一方の「サテライト」は、投資信託の中でもアクティブファンドや、個別の日本株や外国株、FX(外国為替証拠金取引)、仮想通貨など、コア資産に比べるとリスクの高い商品になります。言い換えれば、「コアに比べて儲かる可能性が高い一方で、損をする可能性も高い」ということです。しかし、大半を占める「コア」で安定運用をしているので、「サテライト」ではもう少しワクワクする投資、「増やす楽しみ」を狙うことができます。サッカーに例えると、バックでゴールキーパーやディフェンダーがしっかり守っていてくれるので、安心して積極的に攻めのプレーができるということなのです。ちなみに、現在では、個別株やFXでも積立投資ができるサービスもあります。「サテライト」で運用する資産についても、リスクをなるべく抑える工夫をすることも可能です。

■「コア」で選ぶべき投資信託は、インデックス&バランスファンド

 さて、ここからは「コア」と「サテライト」のそれぞれで選ぶべき投資信託について説明します。まず、安定運用を目指す「コア」の部分では、投資信託はインデックスファンドもしくはバランスファンドを選ぶとよいでしょう。インデックスファンドは、アクティブファンドに比べてコストが低く、市場平均並みのリターンが期待できます。

 また、値動きの異なる複数の資産に分散して投資するバランスファンドでは、リスクを抑える効果があります。実際、国内外の株と債券の4資産に分散投資した場合、2008年~2017年の10年間では、マイナスに落ち込んだのはリーマンショックが起きた2008年と2010年、2015年の3回だけでした。「とにかく損だけはしたくない」と考える人には、バランスファンドは特におすすめです。

 ただし、バランスファンドを選ぶときに、「資産は分散してあればあるほどリスクが低くなる」と考えるのは間違いです。バランスファンドでリスクを抑えるために大切なのは、債券の比率です。4資産均等ならば全体に占める債券の割合は50%ですが、たとえば国内外のリートや新興国にも投資する8資産均等などでは、債券の比率が4資産均等より下がってしまい、リスクを抑える効果は低くなるので注意が必要です。

 バランスファンドには、その時々の世界経済などの状況に合わせて、分散の比率を変える「可変型」の商品もあります。リスクをコントロールしてくれるというメリットがある一方、自分が何にどのくらい投資しているのかが見えにくくなるのがデメリットです。私は、バランスファンドはわかりやすい4資産均等を選び、リスクを減らしたいときには「コア資産の中の現預金の比率を増やす」という方法を取るのがよいと考えます。

 なお、可能であれば、コア資産で運用する投資信託は、「つみたてNISA(積立専用の少額投資非課税制度)」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」といった制度を利用するとよいでしょう。積立でコツコツ買っていけば、その分リスクを抑えることができ、さらに税金面でもメリットがあるからです。特に、掛金が全額所得控除の対象となるiDeCoは、税金の負担を減らしたいと考える30代後半以降の人にはおすすめしたいと思います。

■「サテライト」で選ぶアクティブファンドは、3つの点に注目する

 「サテライト」では、アクティブファンドを活用して積極的にリターンを狙っていきましょう。と言っても、数多くある中からどれを選べばいいのかわからないという人は多いのではないでしょうか。そこで、アクティブファンドを選ぶときに3つのポイントを紹介します。まず1つめは過去の運用成績です。もちろん、よく言われるように過去の成績は将来を保証するものではありません。それでも、信託報酬を控除した過去10年程度のパフォーマンスが、ベンチマークを上回って推移しているアクティブファンドであれば、選んでもよいと考えます。

 2つめは、純資産総額です。目安としては200億円以上あるものを選びましょう。理由は、あまりに純資産総額が少ないと、繰上償還のリスクがあるからです。償還つまりお金が戻ってくるのだから構わないと思う人もいるかもしれませんが、含み損の場合は損失が確定してしまいます。ただし、純資産総額は多ければ多いほどいいというわけでもありません。ファンドごとの投資対象にもよりますが、利回りが最も取れる運用ができるのは純資産総額が200億~300億円程度というデータもあります。規模(純資産総額)とパフォーマンスは必ずしも比例するわけではないということは、頭に入れておくとよいでしょう。

 3つめは、資金流入が続いているファンドかどうか。資金流入があることで、ファンドマネジャーは効率的な運用ができます。資金が流出している状態が続くということは、どんどん売却して資金を作らなくてはいけないということで、思った通りの運用ができなくなり、パフォーマンスの悪化につながるからです。資金の流出入や純資産総額は、モーニングスターなどの投信検索ページで簡単に調べることが可能です。

 また、もう1つポイントを挙げると、信託報酬があまりに高いものは、パフォーマンスに影響を及ぼすので避けたほうがよいでしょう。インデックスファンドより高くなるのは仕方ありませんが、できれば信託報酬は1%程度までのファンドを選びたいところです。ベンチマークを上回るパフォーマンスで推移していて、純資産総額が200億~300億円以上、毎月資金流入が続いている信託報酬1%程度までの銘柄となると、かなり絞り込まれてくるはずです。

■ゼロから始める人は、まず「コア」資産を作るところから

 これまで、資産運用についてまったく考えてこなかった人は、いきなり「コア・サテライト戦略」を実践するというより、まずは「コア資産」を作るところから始めてみましょう。金額的な目安としては、20代なら年収分、30代なら年収の2倍、40代は年収の3倍、50代で年収の5倍程度を「コア」として確保したいところです。しかしながら、現役世代は出ていくお金も多く、これだけの資産を作るのはかなり大変かもしれません。

 そこで、安定的な運用で着実に「コア」の部分を増やしながら、興味があれば同時に「サテライト」の運用も少しずつ始めてみてもよいでしょう。金額は少なくても早く始めることで、それだけ複利効果が期待できるからです。また、5~10年に一度はリーマンショック級とは言わずとも大きな相場の暴落は起こっています。こうしたことも早い段階で経験しておいたほうが傷が浅く済むので、よいと考えます。

 また、必ずしもすべての人が「コア・サテライト戦略」を取る必要はありません。年齢層が高めで、今からあまりリスクは取りたくないという人などは、「コア」の資産を増やしていくことに注力していくという考え方でよいと思います。

■「サテライト」で損をしても、「コア」の資産をつぎ込むのはNG

 すでに述べたとおり、「コア・サテライト戦略」では「コア」の比率が7~9割、「サテライト」は1~3割が目安です。年齢や家族構成、考え方、資産総額などによって「リスク許容度」、つまりどのくらいリスクを取れるかは異なりますが、どんなにリスク許容度が高くて積極的に利益を取っていきたい人でも、「サテライト」が5割を超えるような配分はおすすめしません。

 仮に、「サテライト」の資産の一つで大きな損失を抱えても、「コア」資産を削って「サテライト」に回すことはしないでください。損を取り返そうと、安易に「コア」から「サテライト」に資産を振り替えていると、さらに損失を広げる可能性もありますし、肝心の「コア」資産が少なくなって安定的な資産の成長が見込めなくなってしまうリスクもあります。繰り返しになりますが、「コア・サテライト戦略」では「コア」で着実に資産を築ているからこそ、「サテライト」で積極的に攻めることが可能です。そのため、資産配分のルールを決めたら、そのルールは必ず守るようにしてください。

 最後に、資産運用を考える際に知っておくと便利な表を紹介しておきましょう。毎月の積立額と運用利回り、運用期間から資産総額が計算できるというもので、逆に考えると、最終的な目標額から必要な積立金額(と運用利回り、積立期間)を導き出すことも可能です。

●積立金・期間・運用利回りから資産総額が計算できる表


 「コア・サテライト戦略」の「コア」の部分では、1~3%程度の利回りをイメージしています(現預金の比率が高いと、平均利回りは低くなります)。たとえば、毎月5万円を積み立てて20年間の運用利回りが3%であれば、20年後の資産額は2万円×328.30=656万6000円です。一方、積極運用を目指す「サテライト」では、利回りのイメージは5%以上です。仮に、毎月2万円を20年間、運用利回り5%で積み立てたとすると、20年後の資産額は2万円×411.03=822万600円です(いずれも税金は考慮していません)。

 「コア・サテライト戦略」を考えるときには、「将来このくらいは増えていてほしい」という目標金額についても考えるはずです。その際は、ぜひこの表を活用してほしいと思います。




頼藤太希(よりふじ・たいき)
(株)Money&You代表取締役社長/マネーコンサルタント


慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWEBメディア『FP Cafe®』や『Mocha(モカ)』を運営。マネーコンサルタントとして、資産運用・税金・Fintechなどに関する執筆・監修、書籍、講演などマネーリテラシー向上に努めている。
「入門 仮想通貨のしくみ」(日本実業出版社)、「税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「投資信託 勝ちたいならこの7本!」(河出書房新社)、「人生100年時代! 月5000円から始める50代からのお金の増やし方」(宝島社)など著書や監修本が多数。
日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員、金融工学コースシグマ1級検定。

(株) Money&YouのHP:https://moneyandyou.jp/
FP Cafe:https://fpcafe.jp/
Mocha:https://fpcafe.jp/mocha



(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:村上 遥 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)

(オリジナル記事掲載元:ネット証券5社共同プログラム「資産倍増プロジェクト」





14:42 | 写真:投資家向け
2019/05/17

【山梨県活性化プロジェクト】地域経済エコシステムの実現に向けて、「第4回 山梨県活性化プロジェクト(共催:甲府財務事務所)」開催!

| by:サイト管理者


 2019年4月25日(木)、山梨県甲府市にある「甲府ビジネスラボ」において、「第4回 山梨県活性化プロジェクト(共催:甲府財務事務所)」が開催された。



 「山梨県活性化プロジェクト」は、山梨県が抱えている課題と解決策を出し合い、企業や専門家とマッチングし一緒に解決していく長期プロジェクト。財務局が取組む「地域経済エコシステム」と連携し、山梨を活性化することを目指している。



 この日は、地元の起業家や支援者、大企業や金融機関の担当者のほか、新たなメンバーも参加し、持ち寄った複数の案を共有した後、今後のゴールイメージや情報の共有の仕組み、具体的な進め方について意見が交わされた。


 次回の「第5回 山梨県活性化プロジェクト」では、持ち寄った案を各5分ほどで発表し、その後、アイディア別に分科会を行い議論する予定で、2019年5月22日(水)19:00~21:00に山梨県甲府市の「甲府ビジネスラボ」で開催される。興味がある方は、ぜひ参加されたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




13:05 | 写真:金融・IT業界向け
2019/05/13

【Kyash】APIを解放しVisa加盟店で決済が可能に、新サービス「Kyash Direct」発表記者会見開催!

| by:ウェブ管理者

 2019年4月25日(木)、Kyashは、港区にあるKyash本社オフィスにて新サービス「Kyash Direct」発表記者会見を開催した。

 Kyashは、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの「Fintechファストトラックプログラム」に参加し、日本国内におけるVisaプリペイドカード発行ライセンスを取得した事を発表した。両社は、デジタル決済体験のシームレス化加速に向け、パートナーシップを強化。そして新たな決済プラットフォーム「Kyash Direct」の提供開始を発表した。



 会見では、鷹取 真一氏(Kyash 代表取締役社長)、椎野 孝弘氏(Kyash CTO)、福谷 大輔氏(ビザ・ワールドワイド・ジャパン デジタル・パートナーシップ&プリペイド部長)が登壇。「Kyash Direct」の概要や機能、ユースケース、提供形態や時期について、それぞれ解説した。

 今までは企業が自社ブランドでカードの発行をする際、Visa発行ライセンスを保有する銀行またはカード会社と提携し、Visa加盟店との決済処理を担うシステムを提供するシステムベンダーとの契約が必要で、サービス提供までに時間も初期費用も要するのが一般的だった。しかし「Kyash Direct」を利用することで、カード発行からプロセシング業務までを迅速かつ低コストで発行が可能となる。今後は、全国のコンビニやスーパーでスマホ一つで完結する決済手段も検討しているという。




 続いてパネルディスカッションでは、鷹取氏、椎野氏、福谷氏が登壇。国内外に加盟店を持つビザ・ワールドワイド・ジャパンと、Kyashが培ってきた決済テクノロジーを掛け合わせることで、国内のキャッシュレス浸透を進めていきたいと語った。



 個人向けにウォレットアプリ「Kyash」、パートナー企業向けにWebAPIを通じてVisaカードを発行できる「Kyash Direct」を提供するKyashの今後の展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )








15:50 | 写真:金融・IT業界向け
2019/05/13

【東京金融取引所】2019年度の取引所の施策と取り組みについて、「社長記者会見」開催!

| by:ウェブ管理者


 2019年4月24日(水)、東京金融取引所は、東京八重洲にある鉄鋼ビルディングにおいて、「2019年3月期 財務諸表の概要」と「2019年度 業務計画」の報告を行った。


 記者会見では、木下 信行氏(東京金融取引所 代表取締役社長)が登壇し、2019年3月期決算概況と上場商品の取引数量推移について解説し、主力商品のくりっく365は前年度比6.5%増となったことなどを報告した。
 
 「2019年度 業務計画」について、各上場商品の市場環境と取引見通しは昨今の相場環境を背景に慎重な見通しとなっており、いずれの商品も昨年度と同程度な取引高を見込んでいる。取り組み等については、販売チャンネルの拡充や商品の多様化を図り、FXクリアリング事業に取り組み、金利指標改革や規制の変化に伴う市場参加者のニーズに対応する。商品や制度の見直しを行い投資家層の拡大を図り、FXクリアリング事業の開始に向けて、システムの整備と安定稼働を目指したいと語った。

 質疑応答にて金及び原油ETFの上場について質問があり、新システム稼働後を前提に今は前段階の商品設計の整備をしていく方針など説明した。今後の東京金融取引所の取り組みに注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )






14:47 | 写真:金融・IT業界向け
2019/05/05

【金融庁】FinTechに関する知見と先見性の向上へ、金融庁 金融研究センターと FinTech Innovation Hub 特別企画「FinTech Meetup Luncheon」開催!

| by:サイト管理者

 2019年4月26日(金)、金融庁は、中央合同庁舎第7号館において金融庁内の職員を対象に、FinTechに関する知見、先見性の向上を目的として、金融庁 金融研究センターと FinTech Innovation Hub 特別企画「FinTech Meetup Luncheon」を開催した。



 この日の講師は、藤野 宙志(グッドウェイ 代表取締役社長)が登壇。「金融とITの融合による新たな社会、これからの働き方と未来像」と題して、テクノロジーの進化、社会や企業組織と働き方の変化、金融サービスの未来について講演を行った。



 新元号を迎えた2019年以降、考え方や価値観がこれまでの世代と大きく異なる「デジタルネイティブ世代」が社会人として、また、消費者として日本と世界の社会経済を本格的に牽引する時代に突入。異業種間のボーダレス化や連携が進み、人々の価値観や行動特性が大きく変化していく中、これからの企業が生み出すサービスの在り方や組織人材の役割も「変化への適合」が求められている。これからの変わりゆく日本社会の課題解決と価値創造に向けて、地域経済のエコシステム、金融機関のビジネスモデル、経営トップと職員社員の思考・行動変化、起業家的な問題解決アプローチなどについて解説、質疑応答が行われた。



 「FinTech Meetup Luncheon」は、金融庁 金融研究センターと FinTech Innovation Hub との特別企画として、FinTechに関する知見、先見性の向上を目的として今回で9回目の開催を迎え、平成最後のランチョンとなった。

 FinTech Innovation Hub は、金融庁がとりまとめた「金融デジタライゼーション戦略」の推進に向けて設置。規制・監督と一線を画し、「100社ヒアリング」を実施するなど、ベンチャー企業等との議論・交流を通じてトレンドや方向性を探り、得た知見をもとにイノベーション促進に向けて金融庁が果たすべき役割について検討し、健全な発展に向けて、これからも継続的に支援を行っていくという。これからの世の中の変化と金融庁の取組みに注目し、新しい時代における、新たな展開に期待したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




11:34 | 写真:金融・IT業界向け
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