株式会社グッドウェイは、金融とITの融合により新産業の創出と日本経済の発 展に貢献すべく、AML／CFTをテーマとした「AMLコンファレンス」、グローバルビジネスに関わるコンプライアンスをテーマにした「GBCコンファレンス」など、各種イベントを継続的に開催し、毎年多くの金融機関・IT企業等を始めとした事業法人の役員・実務担当者の皆さまにご参加いただいております。
今般、4回目の開催を迎える「GBC（Global Business Compliance）コンファレンス2022」は、海外展開を行う上で重要な規制および実務と課題などの最新動向について、参加者の皆さまに情報共有の場を提供させていただくことで、国内外におけるコンプライアンス対応を取り巻く環境整備への貢献を果たしてまいります。皆さまのご登録を心よりお待ちしております。
株式会社グッドウェイ 代表取締役 藤野 宙志
| 名 称 | GBC（Global Business Compliance）コンファレンス2022 ～激動に揺れる国際環境を乗り切るためのESG戦略～ |
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|---|---|---|
| 日 時 | 2022年8月4日（木）13:00 - 18:10 ・リアル会場入場受付開始：12：40 ・オンラインアクセス開始：12：40 |
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| 場 所 | ハイブリット開催 リアル会場：KABUTO ONE オンライン配信：「Deliveru」利用予定 ※リアル会場の入場に関しては、後日発行される入場登録証が必要となります。 新型コロナ感染症対策の観点から入場登録証がない方のご参加はできませんので、ご注意ください。 ※開催時期の感染状況等により、開催がオンライン配信のみとなる場合がございます。 |
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| 主 催 | グッドウェイ | |
| 協 賛 |
＜プラチナスポンサー＞ ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン、LegalForce ＜ゴールドスポンサー＞ ダウ・ジョーンズ、日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット、リフィニティブ・ジャパン ＜シルバースポンサー＞ Business & Law | |
| 対 象 | 海外取引を行う、または検討中の金融機関を含む一般事業法人のコンプライアンス部門、コーポレート部門、リスク管理部門、監査部門、経営企画部門等の方 ※対象外の方からのお申込みの場合、無効となる場合があります。 |
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| 参加費 | 無料 | |
| 定 員 | リアル 150名（※定員となり次第申込は終了となります） オンライン 250名 |
【当日会場にて参加される方へのお願い】
| （1） |
発熱や咳、全身痛などの症状がある場合、本コンファレンスへの参加前に医療機関にご連絡のうえ、受診いただきますようお願いいたします。 また、体温が37.5度以上ある場合は、会場での参加はお断りします。 厚生労働省新型コロナウイルス感染症電話相談窓口 TEL：0120-565653（フリーダイヤル） 午前9時～午後9時まで 日本語対応 |
|---|---|
| （2） | 風邪や季節性インフルエンザ対策と同様に、咳エチケットや頻繁な手洗い、手指消毒など感染症対策に努めるようお願いいたします。 |
| （3） | 会場ではマスクの着用をお願いいたします。また、会場に設置のアルコール消毒液を必ずご利用ください。 |
| （4） | 会場での換気、ソーシャルディスタンスの確保などにご協力をお願いいたします。 |
| （5） | ご自身の体調に不安がある場合は、オンラインでご参加くださいますようお願いいたします。 |
| （6） | 運営スタッフなどがマスクを着用して対応します。あらかじめご了承くださるようお願いいたします。 皆さまの健康と安全のためにご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 |
プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
| 12:40 - |
受付・アクセス開始 |
|---|---|
| 13:00 - 13:40 （40分） |
特別講演「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）の目指すところと企業に期待すること」富山 未来仁氏（外務省 総合外交政策局人権人道課 課長） |
| 13:40 - 14:10 （30分） |
講演 「ESGリスクの管理：人権・贈収賄デュー・デリジェンス実務の準備」亀山 佳世子氏（ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン フィナンシャル・クライム・プラクティス部門 ディレクター） |
| 14:10 - 14:30 （20分） |
休憩 |
| 14:30 - 14:55 （25分） |
特別講演「人権デューディリジェンスによるリスクマネジメントの最前線」吉田 武史氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー 弁護士） |
| 14:55 - 15:20 （25分） |
特別講演「対ロシア経済制裁と日本企業にとっての留意点（仮）」松本 泉氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） コーポレート／Ｍ＆Ａグループ カウンセル） |
| 15:20 - 15:50 （30分） |
講演「調整中」 |
| 15:50 - 16:10 （20分） |
休憩 |
| 16:10 - 16:40 （30分） |
講演「調整中」 |
| 16:40 - 17:40 （60分） |
パネルディスカッション｢グローバル企業による「ビジネスと人権」へのあくなき挑戦と課題｣パネリスト
モデレーター
|
| 17:40 - 18:10 （30分） |
情報交換会ネットワーキング、名刺交換会 |
外務省 総合外交政策局人権人道課 課長
国際法局社会条約官室、総合外交政策局総務課、欧州局西欧課、大臣官房在外公館課などを経て、在フランス日本国大使館参事官、欧州局ロシア課中央アジア・コーカサス室長を歴任。
令和２年８月から現職。
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
パートナー 弁護士
べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）パートナー。クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、社内調査、コンプライアンス案件、各種契約交渉・作成案件を主に取扱う。Legal 500（2022年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に選出。東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士会、内部監査人協会（IIA）及び公認不正検査士協会（ACFE）所属。著書として、『海外子会社リーガルリスク管理の実務』（共編著、中央経済社、2019年9月）、「新たに企業に求められる人権デュー・ディリジェンス‐日本における「ビジネスと人権」に関する行動計画策定を踏まえて」『月刊監査役』（共著、公益社団法人日本監査役協会、2021年7月）等多数。
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ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
コーポレート／Ｍ＆Ａグループ カウンセル
東京事務所のコーポレート／M&Aグループ所属。当事務所入所以前には、2007年から2020年にかけて経済産業省に勤務し、ロシア・中央アジア・コーカサス室長等を務め退官。同省においては、日EUEPA交渉やWTO補助金協定に関する日米欧交渉、WTO紛争処理案件、BREXIT問題などに従事。
経済制裁、輸出管理、貿易・投資規制、公共調達などの国際通商法分野に主に従事。アンチ・ダンピング、相殺関税及びセーフガード等、貿易救済措置に関わる課題のほか、関税分類及び関税評価、関税待遇、FTA・EPAの適用、並びに通商紛争（WTO紛争処理）等にも精通する。
ANAホールディングス
サステナビリティ推進部 上席執行役員 CSO(Chief Sustainable Officer)
1986年全日本空輸株式会社に入社。客室乗務員として国内・国際線に乗務するとともに教育訓練を担当。
2004年客室本部主席部員となり客室乗務員規定類の管理、サービス企画を担当。
2007年 CSR推進室リスクマネジメント主席部員として、リスクマネジメント・コンプライアンスを担当。
2011年から2013年3 月までスカイネットアジア航空に出向。
2013年4月より商品戦略部リーダーとして機内食にかかわる品質管理を担当。
2015年より ANAホールディングスに出向しCSR推進部にて環境、ビジネスと人権等のテーマを担当。2017年CSR 推進部長、2020年より現職。
スリーエム ジャパン
代表取締役社長
1969年埼玉県生まれ。1992年3月慶応義塾大学法学部を卒業。1996年最高裁判所司法研修所修了（48期）、弁護士登録、尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）入所。2001年あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）入所。2004年Davis Wright Tremaine LLP（シアトル）入所。2005年ニューヨーク州弁護士登録。2006年あさひ・狛法律事務所へ復帰。2007年デル株式会社、2013年日本アルコン株式会社を経て、2017年スリーエム ジャパン株式会社に入社。ジェネラルカウンセル 執行役員 法務および知的財産担当を勤めた後、2021年6月から現職。
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ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン
フィナンシャル・クライム・プラクティス部門 ディレクター
特に金融犯罪に係るコンプライアンスの専門家としてコンプライアンス・ソリューションについて、法令等遵守態勢の観点から、実務に基づく助言、提案を行う。
米国留学より帰国後、外資系銀行・証券会社等において15年以上にわたり勤務。主に金融犯罪対策およびレギュラトリー・コンプライアンスやリスク管理および研修業務に従事。
下記ボタン、またはQRコードからお申込みください。
所在地：〒105-0002 東京都港区愛宕二丁目5－1 愛宕グリーンヒルズMORI タワー20階
お問い合わせ先： Email: events.japan@moodys.com
ムーディーズ・アナリティックスは、世界各地の資本市場と信用リスク管理の専門家の皆様が、変化する市場環境に自信を持って対応できるよう支援いたします。当社は信用分析、経済リサーチ、財務リスク管理における専門性と経験を活かして、リスクの計測および管理のための独自ツールやベストプラクティスを提供しています。
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
お問い合わせ先： Email: info@legalforce.co.jp
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名で創業しました。
独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供していいます。
京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献。
2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワー19階
お問い合わせ先： Email: japan.info@dowjones.com
ダウ・ジョーンズ リスク＆コンプライアンスは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策、反社会勢力や暴力団排除対策、制裁コンプライアンス、贈収賄や汚職の防止、サステナブル経営課題としての人権や環境リスク対応等、国内外の規制リスクや風評リスク対応に係る審査、デュー・デリジェンス業務をグローバルにサポートしています。
世界で最も信頼されているメディアを基盤としたダウ・ジョーンズ リスク＆コンプライアンスは、多言語に対応する自社調査チームが持つ専門知識と、業界をリードするデータ処理ならびにデータ処理技術を組み合わせ、コンプライアンス対策ニーズに特化した実用的なインサイトを提供します。
所在地：東京都千代田区大手町1-3-7
お問い合わせ先：Email: nikkei_rc@nex.nikkei.co.jp ネットでお問い合わせはこちら
日本経済新聞社は、新聞を中核とし、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開しています。 暴力団排除条例、マネーロンダリング規制、テロ資金供与対策、輸出管理規制、海外贈賄規制など、国内・海外の法規制に対応するためには、顧客に対して、より多面的なデューデリジェンスが求められています。一方、多面的なデューデリジェンスを行うには、膨大な情報の処理が必要となります。情報ソリューション「日経リスク＆コンプライアンス」は、ネガティブニュースやウォッチリストなど、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の高度化に求められるリスク情報をカバーした網羅的な情報カバレッジと、高度なAIテクノロジーの適切な組み合わせにより、効率的、かつ効果的なカスタマー・デューデリジェンスを実現します。
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所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー 30階
お問い合わせ先：Web: refinitiv.com/ja/ask
ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下のRefinitiv（リフィニティブ）は、金融市場のデータとインフラストラクチャの提供で世界をリードしています。リフィニティブは、約190カ国にわたって4万以上の企業や40万を超えるお客様にサービスを提供しながら、世界中の金融市場に関わる人々を支援しています。また、重要な投資や取引、リスク判断をお客様に自信をもって行っていただくための情報やインサイト、テクノロジーを取り揃えています。独自のオープン・プラットフォームと業界トップクラスのデータおよび専門的な知識を組み合わせて提供することで、人々を取引機会と選択肢でつなぎ合わせ、お客様とビジネス・パートナーの皆様のパフォーマンス、革新、成長を促進してまいります。詳しくはウェブサイトをご参照ください。
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