株式会社グッドウェイは、金融とITの融合により新産業の創出と日本経済の発展に貢献すべく、AML／CFTをテーマとした「AMLコンファレンス」、グローバル贈収賄対策をテーマとした「ABCコンファレンス」など、各種イベントを継続的に開催し、毎年多くの金融機関・IT企業等を始めとした事業法人の役員・実務担当者の皆さまにご参加いただいております。
今般、3回目の開催を迎える「ABC（Anti-Bribery / Corruption）コンファレンス」を「GBC（Global Business Compliance）コンファレンス2021」と改称し、贈収賄対策のみならずグローバルビジネスにおけるコンプライアンス全般をテーマに開催することといたしました。海外展開を行う上で重要な規制および実務と課題などについて、参加者の皆さまに情報共有の場を提供させていただくことで、国内外におけるコンプライアンス対応を取り巻く環境整備への貢献を果たしてまいります。皆さまのご登録を心よりお待ちしております。
株式会社グッドウェイ 代表取締役 藤野 宙志
| 名 称 | GBC（Global Business Compliance）コンファレンス2021 ～事業会社のグローバル展開に伴う、反贈収賄、制裁コンプライアンス、輸出入規制、現代奴隷法のリスク～ |
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|---|---|---|
| 日 時 | 2021年11月19日（金）13:30 - 17:25 | |
| 場 所 | オンライン開催 | |
| 主 催 | グッドウェイ | |
| 協 賛 |
＜ゴールドスポンサー＞ ビューロー・ヴァン・ダイク-Moody's Analytics グループ-、LexisNexis Risk Solutions ＜ブロンズスポンサー＞ SAS Institute Japan、ダウ・ジョーンズ、日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット | |
| 対 象 | 海外取引を行う、または検討中の金融機関を含む一般事業法人のコンプライアンス部門、コーポレート部門、リスク管理部門、監査部門、経営企画部門等の方 ※対象外の方からのお申込みの場合、無効となる場合があります。 |
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| 参加費 | 無料 | |
| 定 員 | 300名 |
プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
| 13:20 - |
アクセス開始 |
|---|---|
| 13:30 - 14:00 （約30分） |
特別講演「「外国公務員贈賄防止指針」改訂－背景と概要－」渡邊 佳奈子氏（経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長） |
| 14:00 - 14:30 （約30分） |
講演 「サードパーティ・リスク：管理体制とデューデリジェンス」亀山 佳世子氏（ムーディーズ アナリティックス ジャパン 金融犯罪対策 ディレクター） |
| 14:30 - 14:45 （約15分） |
休憩 |
| 14:45 - 15:30 （約45分） |
特別講演「ビジネスと人権〜人権リスクと企業の責任〜」佐藤 暁子氏（ビジネスと人権リソースセンター 日本プログラムコーディネーター） |
| 15:30 - 16:00 （約30分） |
講演「グローバルビジネスにおけるコンプライアンスリスク管理の課題とベストプラクティス」井浪 皓之氏（LexisNexis Risk Solutions セールスマネージャー） |
| 16:00 - 16:15 （約15分） |
休憩 |
| 16:15 - 17:25 （約70分） |
パネルディスカッション｢グローバル・コンプライアンスの課題と挑戦｣パネリスト
モデレーター
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経済産業省
経済産業政策局 知的財産政策室 室長
1998 年経済産業省入省。経済産業政策局産業組織課（LLP法制定）、商務情報政策局コンテンツ産業課、通商政策局アジア大洋州課（アセアン諸国担当）、内閣府知的財産戦略推進事務局等を経て2018年7月より現職。
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ビジネスと人権リソースセンター
日本プログラムコーディネーター
弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー／代表・Social Connection for Human Rights共同代表
一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies（オランダ・ハーグ）開発学修士（人権専攻）
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス
代表取締役
１９８７年早稲田大学法学部卒業、日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社。審査部、法務部を経て、９１～９３年ドイツ・ザールラント州立大学ＥＣ研究所およびGrav von Pfeil法律事務所（デュッセルドルフ）で研修。
９７～２００１年日商岩井欧州会社ロンドン法務審査部法務マネージャーとして、ロンドン駐在。０４年双日株式会社発足、法務部部長補佐として海外法務、輸出管理、貿易保険、コンプライアンス委員会事務局を管掌。
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社法務部ディレクターを経て、０６年ユニリーバ・ジャパン株式会社ジェネラルカウンセル、０９年ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社取締役、１２年同社代表取締役就任。日本におけるビジネス・インテグリティオフィサー、データ・プロテクション・オフィサーを兼任。
０４～１４年國學院大学法学部講師（国際取引法）
１５〜18年国際企業法務協会会長(現在は理事）
楽天グループ
執行役員
三井住友海上火災保険株式会社を経て、2003年７月に楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）に入社
以来、現在に至るまで法務、知的財産、コンプライアンス等を担当
2011年2月より現職
東京大学法学部卒、東京大学大学院法学修士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
パートナー 弁護士
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）紛争解決グループに所属。
国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC International Court of Arbitration）（香港）での勤務経験を有し、クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、各種契約交渉・作成案件、社内調査、コンプライアンス案件を主に取扱う。日弁連「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」の策定・監修に関わった弁護士及び研究者が中心となり創立した海外贈賄防止委員会のメンバー。著書として、『海外子会社リーガルリスク管理の実務』（共編著、中央経済社）、「最近の執行動向を踏まえた中国・香港贈収賄規制への実務対応」『旬刊経理情報』（中央経済社）「知らなかったでは済まされない外国贈賄規制対策と実務上のポイント」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社）、『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 - 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』（共著、中央経済社）等多数。
日産自動車
グローバルコンプライアンス室主管
東京大学卒業後、監査法人勤務を経て、2016年日産自動車㈱入社。
グローバルコンプライアンス室設立時より、グローバルコンプライアンスプログラムの構築・推進を行い、各種不正調査にも携わる。
公認会計士・公認不正検査士。
ムーディーズ アナリティックス ジャパン
金融犯罪対策 ディレクター
特に金融犯罪に係るコンプライアンスの専門家としてコンプライアンス・ソリューションについて、法令等遵守態勢の観点から、実務に基づく助言、提案を行う。
米国留学より帰国後、外資系銀行・証券会社等において15年以上にわたり勤務。主に金融犯罪対策およびレギュラトリー・コンプライアンスやリスク管理および研修業務に従事。
LexisNexis Risk Solutions
セールスマネージャー
所在地：〒105-6220東京都港区愛宕二丁目5－1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
お問い合わせ先：TEL:03-5775-3900 E-mail: japan@bvdinfo.com
ビューロー･ヴァン･ダイク ー ムーディーズ・アナリティックスグループ ー
企業情報・M&A情報などをデータベース化し、海外企業調査や顧客確認 (KYC)、アンチマネーロンダリング（AML）、顧客のオンボーディングやデューデリジェンスなどにご活用いただける、データベースソリューションを提供しております。各国の信用調査会社・情報機関・登記当局などから提供された世界4億件以上の上場・非上場企業情報を保有し、国内では内閣府･国税庁などの官公庁、多くの金融機関、グローバル企業等で広くご利用いただいております。
所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル３階
お問い合わせ先： https://risk.lexisnexis.co.jp/contact-us
LexisNexis® Risk Solutionsは、データと高度な分析力を駆使することにより、企業や政府機関のリスク低減とより良い意思決定に役立つインサイトを提供し、世界中の人々にメリットをもたらします。保険、金融サービス、医療、政府機関など幅広い業界にデータとソリューションを提供しています。世界各国にオフィスを構える当社は企業の顧客に向けて情報ベースの分析と意思決定ツールを提供する世界的プロバイダー、RELXの子会社です。当社のソリューションは、金融犯罪の防止、規制コンプライアンスの実施、ビジネスリスクの軽減、業務効率の改善、収益性の向上に役立ちます。
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お問い合わせ先：TEL: 03-6269-2730 Email: japan.info@dowjones.com
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