株式会社グッドウェイは、金融とITの融合により新産業の創出と日本経済の発展に貢献すべく、AML/CFTをテーマとした「AMLコンファレンス」、コンプライアンス/リスク管理/反贈収賄/人権デューディリジェンス/経済制裁をテーマとした「規制コンプライアンス対策コンファレンス」など、各種イベントを継続的に開催し、毎年多くの金融機関・IT企業・事業法人の役員・実務担当者の皆さまにご参加いただいております。
今般、2回目の開催を迎える「金融犯罪対策コンファレンス2022」は「AML／CFTを含めた金融犯罪対策全般の実務と課題」をテーマに、金融犯罪対策を行う上で重要な規制などの最新動向について、参加者の皆さまに情報共有の場を提供させていただくことで、国内外における同テーマを取り巻く環境整備への貢献を果たしてまいります。皆さまのご登録を心よりお待ちしております。
株式会社グッドウェイ 代表取締役 藤野 宙志
| 名 称 | 金融犯罪対策コンファレンス2022 ～AML／CFTを含めた金融犯罪対策全般の実務と課題～ |
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|---|---|---|
| 日 時 | 2022年10月27日（木）13:00 - 17:40 ・オンラインアクセス開始：12:45 |
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| 視聴方法 | オンライン配信（お一人様1アカウントでの視聴となります）
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| 主 催 | グッドウェイ | |
| 協 賛 |
＜プラチナスポンサー＞ あずさ監査法人、カウリス、SAS Institute Japan ＜シルバースポンサー＞ SCSK、DTS、TRUSTDOCK、日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット | |
| 対 象 | 金融機関、官公庁・公的機関、犯収法上の特定事業者、暗号資産取引業者、資金移動業者、日本資金決済業協会等の会員企業など、金融犯罪対策を講じる必要のある企業の経営/関連担当部門の方々 コンサルタント、シンクタンク、システム・ソリューション提供企業の方は、対象外となり、参加対象外の方からのお申込みの場合、視聴IDの発行ができない場 合がございます。 |
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| 参加費 | 無料 | |
| 定 員 | 400名 |
プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
| 12:40 - |
アクセス開始 |
|---|---|
| 13:00 - 13:40 （40分） |
特別講演「マネロン等対策におけるリーガル面での実務課題～取引制限対応を中心に」金澤 浩志氏（中央総合法律事務所 パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）） |
| 13:40 - 14:20 （40分） |
講演 「ネットワーク分析を活用したマネロン・金融犯罪対策の取り組み事例」新村 和樹氏（SAS Institute Japan ソリューション統括本部 Fraud & Security Intelligence ソリューショングループ シニアコンサルタント） |
| 14:20 - 14:30 （10分） |
休憩 |
| 14:30 - 15:10 （40分） |
特別講演「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」萬場 大輔氏（金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長） |
| 15:10 - 15:50 （40分） |
講演「FATF対日相互審査フォローアップ、FATCA/CRSの最新動向」小野 勝司氏（あずさ監査法人 金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部 ディレクター） 中山 太郎氏 （あずさ監査法人 金融統轄事業部金融アドバイザリー事業部 ディレクター） |
| 15:50 - 16:00 （10分） |
休憩 |
| 16:00 - 16:40 （40分） |
講演「30社の金融証券業に活用されている不正検知事例と政府と連携した新しい取組みの紹介」島津 敦好氏（カウリス 代表取締役） |
| 16:40 - 17:40 （60分） |
パネルディスカッション「FATF第4次対日審査結果を受けた当局要請への実務対応」パネリスト
モデレーター
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中央総合法律事務所
パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）
米国及びシンガポールの法律事務所や金融庁監督局総務課での勤務を経て、銀行、証券、保険その他多様な業態のクライアントに対し、AML/CFTをはじめとする金融犯罪対策や個人情報保護等のリスクマネジメント、コンプライアンスに関するアドバイスを提供している。大規模かつ複雑な企業関連紛争や金融機関が当事者となる訴訟・紛争についても多数関与し解決した実績を有する。2004年弁護士登録、2013年ニューヨーク州弁護士登録。 「内部通報制度の理論と実務〔第2版〕」（共著、商事法務）、「FATF第4次対日相互審査の結果を踏まえて金融機関に求められるAML/CFT態勢の高度化」（共著、銀行法務21)他、著作多数。
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金融庁 総合政策局 リスク分析総括課
マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
2001年財務省入省。
09年～11年監督局証券課課長補佐、11～14年国際協力銀行ロンドン駐在員事務所駐在員、18年金融庁に戻り、監督局証券課総括補佐、 監督局総務課総括補佐、総合政策局秘書課情報化統括室長を経て22年7月より現職。
auじぶん銀行
リスク管理本部副本部長 兼 コンプライアンス統括部長
国内大手行で本邦及び海外における大企業営業を長く経験。2012年より、トランザクションバンキング業務における大企業営業を担当。2018年からは、アジア・オセアニア地域でトランザクションバンキング業務担当のManaging Directorとして、企画・リスク管理・コンプライアンスを担当。2021年8月より現職。
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野村ホールディングス
金融犯罪対策部担当部長
1990年、野村證券に入社、インベストメント・バンキング業務等の実務を経て、2000年より国内、及びロンドン、ニューヨーク現地法人にてコンプライアンス業務に従事。
2018年より野村證券及び野村ホールディングスにおいてAML/CFTの高度化対応を担当。京都大学法学部卒、ペンシルベニア大学ロースクール修了（LLM）。公認AMLスペシャリスト、ニューヨーク州弁護士。
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横浜銀行
リスク管理部マネロン等金融犯罪対策室 室長
横浜銀行入行後、法務・コンプライアンス、経営企画、融資審査、グループ管理等の部署において主に内部管理業務に従事。2021年4月より現職。専門誌寄稿「AML/CFTと個人情報保護法」旬刊金融法務事情№2171、「地域金融のAML/CFTの現場から」旬刊金融法務事情№2192、「地銀持株会社のコンプライアンス」旬刊金融法務事情№2152など。
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あずさ監査法人
ディレクター
1999年財務省四国財務局⼊局後、2003年⾦融庁を経て、2016年8⽉あずさ監査法⼈⼊所。⾦融庁在籍中は、犯収法制定に伴うFIU（資⾦情報機関）の警察庁への組織移管プロジェクト、FATF第三次対⽇相互審査対応、検査局ニューヨーク駐在、OCC（⽶国通貨監督庁）BSA/AML Policy Division出向等に従事。現在は⼤⼿⾦融機関向けAMLアドバイザリー業務等に従事。CAMS, CAMS-Audit, ⽇本証券アナリスト協会認定アナリスト。岡⼭⼤学法学部卒業、シンガポール国⽴⼤学ロースクール修了（ LL.M.）。
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あずさ監査法人
ディレクター
2002年に朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）に入所、会計監査・内部統制監査、KPMGサンフランシスコ事務所駐在、内部統制構築支援業務等に従事。2012年からは、FATCA/CRSやAML/CFT等のKYCに関連するレギュラトリー・コンプライアンス領域のアドバイザリー業務等に従事。OECD経済産業諮問委員会（BIAC）CRS Business Advisory Groupメンバー
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SAS Institute Japan
ソリューション統括本部 Fraud & Security Intelligence ソリューショングループ シニアコンサルタント
SASにおける不正・犯罪対策チームに所属。金融機関におけるマネー・ローンダリング対策や法執行機関の捜査支援領域においてDXコンサルティング、データ活用のコンサルティングに従事し成果を上げる。国内外の事例研究からお客様課題抽出・整理、SAS社ソリューションを利用した解決策のご提案・導入支援及びデータ分析による業務効果測定まで幅広い支援を実施。
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カウリス
代表取締役
京都大学卒業後、株式会社ドリコムに入社。セールス担当として、同社IPOを経験。2010年、オンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパン株式会社入社。法人営業部を立ち上げる。2014年よりCapy社入社。事業部長として不正ログイン対策のソリューションの提案を大手企業に提案。同時にメディアを通じたセキュリティ意識向上の啓蒙活動を実施。2015年12月、株式会社カウリス設立。
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所在地：〒162-0821 東京都新宿区津久戸町1番2号
お問い合わせ先： 03-3266-7500
金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売業、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、144の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB内
お問い合わせ先： Email: pr@caulis.jp
カウリスでは不正ログイン検知サービス「FraudAlert」を提供しており、FATF（Financial Action Task Force）によるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等対策が求められる銀行、証券会社、クレジットカード事業者、暗号資産交換業者などの金融機関に広くご利用いただいております。FraudAlertが提供する200を超える独自のパラメータからモニタリングを行い、金融庁の定める「疑わしい取引」を多数検知してきており、今では月間3億件を超えるログイン・申込・口座開設のモニタリングを行い、複雑な金融犯罪から皆さまの口座を守る支援をしております。
所在地：〒106-6111 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 11階
お問い合わせ先： マーケティング本部 TEL: 03-6434-3700 Email: JPNSASInfo@sas.com
SASは、企業の経営課題解決を支援するビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーです。高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の75,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。また、複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know®（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。リスク管理や不正・金融犯罪対策の分野では、信用リスクや市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、AML、不正検知、金融犯罪対策向けのソリューションをSAS の戦略的情報基盤上で提供することで、企業の一元的かつ包括的な分析・管理を支援しています。
所在地：〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-23-1エンパイヤビル
お問い合わせ先： Email: amlion@dts.co.jp
ＤＴＳは銀行・信託銀行・証券・保険・カード・電子マネーと幅広い業態に様々なITサービスを提供しており、特にＡＭＬの領域ではメガバンク・大手証券を中心に約15年の実績があります。
＜ＤＴＳで取扱の金融犯罪対策ソリューション＞
①制裁リスト24時間ルールや曖昧検索等、金融庁ガイドラインに対応できる統合ＡＭＬパッケージ「AMLion」
②仮想通貨に関して、犯罪に利用されているアドレスとの入出庫を検知したり、盗難コインを追跡したり、事業者のリスクを調査できる「CipherTraceシリーズ」
③保険金の不正請求を検知できる「DAVinCI LABS」
④キャッシュレス決済不正予測検知ソリューション
所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRiD
お問い合わせ先： Email: biz@trustdock.io
株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC/KYC導入数No.1のリーディングカンパニーとして、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進していきます。
金融業界では、全国銀行協会様、freee finance lab様、Kyash様、LayerX様などにeKYCを導入いただいております。ぜひお気軽にご相談ください。
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-7
お問い合わせ先： Email: nikkei_rc@nex.nikkei.co.jp ネットでお問い合わせはこちら
日本経済新聞社は、新聞を中核とし、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開しています。 暴力団排除条例、マネーロンダリング規制、テロ資金供与対策、輸出管理規制、海外贈賄規制など、国内・海外の法規制に対応するためには、顧客に対して、より多面的なデューデリジェンスが求められています。一方、多面的なデューデリジェンスを行うには、膨大な情報の処理が必要となります。情報ソリューション「日経リスク＆コンプライアンス」は、ネガティブニュースやウォッチリストなど、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の高度化に求められるリスク情報をカバーした網羅的な情報カバレッジと、高度なAIテクノロジーの適切な組み合わせにより、効率的、かつ効果的なカスタマー・デューデリジェンスを実現します。
所在地：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル9階
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