株式会社グッドウェイは、金融とITの融合により新産業の創出と日本経済の発展に貢献すべく、各種イベントを継続的に開催してまいりました。毎年、多くの金融機関、IT企業の役員・実務担当者の皆さまにご参加いただいております。
このたび、弊社は今年で13回目の開催となる「AMLコンファレンス2021オンライン」において、｢地政学リスクの高まりを見据えたAML／CFT態勢の高度化｣と題して、金融庁や財務省、警察庁といった関係当局によるマネー・ローンダリング防止に向けた規制や最新の取組み、金融機関における実務と課題など各界から識者をお招きし、皆さまとの情報共有の場をご提供させていただきます。
視聴者数には限りがございますので、お早めにお申し込み下さい。皆さまのご登録を心よりお待ちしております。
株式会社グッドウェイ 代表取締役 藤野 宙志
定員に達したため、受付は終了いたしました。
| 名 称 | AMLコンファレンス2021～地政学リスクの高まりを見据えたAML / CFT態勢の高度化～ | |
|---|---|---|
| 日 時 | Day1 2021年2月19日（金）9:30 - 18:15 Day2 2021年2月22日（月）13:30 - 17:00 |
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| 場 所 | オンライン開催 | |
| 主 催 | グッドウェイ | |
| 協 力 | リッキービジネスソリューション | |
| 協 賛 |
＜プラチナスポンサー＞ SAS Institute Japan、NICE Actimize、ビューロー・ヴァン・ダイク、アルテアエンジニアリング、コマーチ、Accuity、アルテリックス・ジャパン、ジンテック ＜ゴールドスポンサー＞ 日本経済新聞社、ダウ・ジョーンズ、リフィニティブ・ジャパン ＜シルバースポンサー＞ Fenergo ＜ブロンズスポンサー＞ NTTデータ・ジェトロニクス、SCSK ＜コーディネーションスポンサー＞ あずさ監査法人 / KPMG FAS | |
| 後 援 | ACAMS、日本金融監査協会 | |
| 対 象 | 金融機関、官公庁・公的機関、犯収法上の特定事業者、企業コンプライアンス部門の方 ※参加対象外の方からのお申込みの場合、入場登録証の発行ができない場合がございます。また、コンサルタント、シンクタンク、システム・ソリューション提供企業の方は、対象外となります。 |
|
| 参加費 | 無料 | |
| 定 員 | 最大700名 |
プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
| 09:00 - |
アクセス開始 |
|---|---|
| 09:30 - 09:40 （10分） |
本日のプログラム解説小野 勝司氏（有限責任あずさ監査法人 ディレクター） |
| 09:40 - 10:15 （35分） |
特別講演 「マネー・ローンダリング対策の現状と課題」花井 稔氏（警察庁 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室長） |
| 10:15 - 10:25 （10分） |
休憩 |
| 10:25 - 11:05 （40分） |
講演「AML/CFT対策におけるネットワーク分析の活用」内山 剛氏（SAS Institute Japan ソリューション統括本部 Fraud & Security Intelligenceグループシニアマネージャー） |
| 11:05 - 11:35 （30分） |
講演「新たな脅威の把握：AML対象範囲を拡大して検知機能を最大限に高める」
|
| 11:35 - 12:50 （75分） |
ランチブレイク |
| 12:50 - 13:35 （45分） |
特別講演「マネロン・テロ資金対策における最近の動向とFATF相互審査」山本 祐実氏（財務省 国際局 資金移転対策室長） |
| 13:35 - 14:15 （40分） |
講演「FATF第4次審査後を見据えた、金融機関における態勢構築上の留意点」小野 勝司氏（有限責任あずさ監査法人 ディレクター） |
| 14:15 - 14:30 （15分） |
休憩 |
| 14:30 - 15:10 （40分） |
講演「海外送金および輸出入取引における海外企業の実態・実質的支配者確認の重要性」草羽 宏和氏（ビューロー・ヴァン・ダイク カントリーマネジャー） |
| 15:10 - 15:50 （40分） |
講演「法人に関わるKYC業務自動化とRegTechの役割」
|
| 15:50 - 16:00 （10分） |
休憩 |
| 16:00 - 16:45 （45分） |
特別講演「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をめぐる国際動向及び我が国の対応」尾崎 寛氏（金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長） |
| 16:45 - 18:15 （90分） |
パネルディスカッション｢FATF第4次対日相互審査後の規制・監督強化を見据えて -現状と課題-｣パネリスト
モデレーター
|
プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
| 13:00 - | アクセス開始 |
|---|---|
| 13:30 - 14:10 （40分） |
講演「キャッシュレス決済不正利用ケースから考える 新たな不正パターンに追随する不正利用予測検知 ～機械学習の予測モデルを取り入れたリアルタイムモニタリング～」
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| 14:10 - 14:50 （40分） |
講演「AMLにおけるベストプラクティスとテクノロジーの活用」井浪 皓之氏（Accuity日本オフィス カントリーマネジャー） |
| 14:50 - 15:00 （10分） |
休憩 |
| 15:00 - 15:40 （40分） |
講演「最新国内事例から導く、第1.5線～第2線担当部署の業務効率化および自動化」
|
| 15:40 - 16:10 （30分） |
講演「AMLにおけるリスクベース・アプローチ：AIで効率性と精度を向上」ポヤタ・ジュリア氏（コマーチ 金融ソリューション部 ビジネス開発マネージャー） |
| 16:10 - 16:20 （10分） |
休憩 |
| 16:20 - 17:00 （40分） |
講演「FATFの第4次審査後を見据えた対応のポイント！～クレーム対応の軽減も可能な最新のAML対策とは～」
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警察庁
犯罪収益移転防止対策室長
昭和６３年警察庁入庁。香川県警察捜査第二課長、青森県警察組織犯罪対策課長、警察庁犯罪収益移転防止対策管理官付課長補佐、同庁国際課課長補佐、同庁犯罪収益移転防止対策管理官付同理事官、同庁組織犯罪対策企画課理事官、宮城県警察警務部長、警察庁総務課理事官、静岡県警察警務部長等を歴任し、令和2年8月から現職。
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財務省
資金移転対策室長
平成9年大蔵省入省、主計局、国際金融局、大臣官房を経て、平成17年金融庁検査局金融証券検査官（主要行担当）、平成18年財務省主計局調査課課長補佐、平成23年金融庁監督局総務課課長補佐などを歴任。このほか、JCIFロンドン（平成20年～）、JBICシンガポール（平成26年～）にて欧州、アジア大洋州の政治経済情勢の調査。平成30年福岡財務支局金融監督官を経て、令和2年7月より現職。
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金融庁
マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
1988年東京大学経済学部卒、三井銀行入行。91年大蔵省出向（国際金融局調査課）、93年外務省出向（在ワシントンＤＣ日本大使館財務班）などを経て、
2014年4月三井住友銀行欧阿中東本部中東総支配人兼ドバイ支店長、17年４月三井住友銀行総務部 部付部長兼ＡＭＬ金融犯罪対応室長。同行を退職し、18年２月から現職。
ニューヨーク大学Stern School of Business(MBA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本安全保障貿易学会(CISTEC)会員、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師、Certified Anti-Money Laundering Specialist(CAMS)
三菱UFJ銀行
グローバル金融犯罪対策室（日本）室長
三菱UFJ銀行 グローバル金融犯罪対策室（日本）室長。2015年から3年半にわたる、アメリカ（ニューヨーク）におけるグローバル金融犯罪対策に係る実務、勤務を経て現職。
2011年より、一環としてAML/CFTを含むコンプライアンス業務に従事。前職、グローバル金融犯罪対策部（在ニューヨーク）副部長（企画のグローバルヘッド）、国際市場リスク統括部次長、企画部経営情報室次長等。公認AMLスペシャリスト。
三井住友銀行
AML金融犯罪対応室 室長
1996年3月 京都大学経済学部卒業
1996年4月 住友銀行入行
2002年2月 米国ミシガン大学留学（MBA取得）
2012年12月 米州統括部 グループ長
2018年1月 AML金融犯罪対応室 副室長
2020年7月 AML金融犯罪対応室 室長
みずほ銀行
コンプライアンス推進部 副部長
1993年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒 富士銀行入行。
その後、与信企画セクションや人事企画セクション等を経て2018年4月より現職へ。
現職ではガイドライン対応、FATF対応等のプロジェクトを中心にマネー・ローンダリング態勢の高度化対応に従事。
鈴木総合法律事務所
弁護士
1996年 東京大学法学部卒業、1998年 弁護士登録
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長などを歴任。金融機関のＡＭＬ／ＣＦＴ，反社対応、金融法務、コンプライアンス・リスク管理などを取り扱う。
主な著書として、「マネー・ローンダリング規制の新展開」（共著、金融財政事情研究会）、「地域金融機関の保険業務」（共著、金融財政事情研究会）、「真の口座保有者隠匿（なりすまし等）の防止」（金融法務事情2152号）、「金融庁ガイドラインを踏まえた金融機関のＡＭＬ／ＣＦＴ対応」（金融法務事情2086号）ほか。
有限責任あずさ監査法人
ディレクター
1999年財務省四国財務局入局後、2003年金融庁を経て、2016年8月あずさ監査法人入所。
金融庁在籍中は、犯収法制定に伴うFIU（資金情報機関）の警察庁への組織移管プロジェクト、FATF第三次対日相互審査対応、検査局ニューヨーク駐在、OCC（米国通貨監督庁）BSA/AML Policy Division 出向等に従事。現在は大手金融機関向けAML アドバイザリー業務等に従事。
岡山大学法学部卒業、シンガポール国立大学ロースクール修了（LL.M.）。CAMS-Audit、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
SAS Institute Japan
シニアマネージャー
2008年SAS Institute Japan入社以来、大手金融機関や公官庁でのDXプロジェクトや不正対策システム・AI導入プロジェクト等に参画し、業務効率化や検知精度の改善を支援。
近年では、特にAML/CFT及び犯罪対策領域におけるデータ活用・AI等テクノロジー活用のソリューションチームのリーダーとして従事。グローバルにおける先進的なテクノロジー活用事例の研究と国内実業務への実装に注力し成果を上げている。
NICE ACTIMIZE
アジア太平洋市場ディレクター アンチマネーロンダリング担当
規制コンプライアンス、リスク管理、ビジネスコンサルティング、ITソリューションに関して28年以上の経験を持つ。現在、アジア太平洋地区のAML事業の責任者。 本職においてActimizeの顧客、地域の規制当局、業界アナリストと会合を持ち、APACの組織が直面するAMLイニシアチブ、トレンド、課題を見極める。
過去20年、アジアに拠点を置き、グローバルリスクアドバイザー企業、四大会計事務所の1社のリスク・コンプライアンス管理部門、ファイナンシャルサービス向けコンプライアンス・リスク管理ソリューションのグローバルプロバイダー2社で、エグゼクティブ、パートナーレベル、上級管理職の役職に就任。
また顧客に対してコンプライアンス・リスク能力と行動評価に関してアドバイスを行い、顧客のフレームワークの成熟性を向上させた経験を有する。
APACの業界イベントのスピーカーとして活躍しており、OpRisk Asia、The Hong Kong Institute of BankersのAnnual Banking Conference、Regulation Asiaなど、同地区のリスク・IA関連カンファレンスに多数参加。
ビューロー・ヴァン・ダイク
カントリーマネージャー
10年以上にわたり大手行・地域金融機関30行以上へAML/CFT対応での企業データソリューションを提供。
グローバルベースでの取引管理やコンプライアンスチェック管理など海外ビジネスを展開していくにあたって対応が必要となる課題をデータ提供の側面から支援。
Fenergo
グローバルディレクター
Fenergo Japan
セールスディレクター
アルテアエンジニアリング
ビジネス開発ディレクタ
情報セキュリティの黎明期1980年代後半から日本IBM大和研究所にてDRP/BCP、不正アクセスの検知・防止策を主担当。 その後、ISIDにてAMLシステムの企画・開発を経て、日本タタコンサルタンシーサービシズ金融事業部統括本部長、FISジャパン営業統括本部長などを歴任。 近年は機械学習を応用した誤検知削減システムの立ち上げに従事し、現在はアルテアエンジニアリングにてData Analytics事業部立ち上げの傍ら、金融機関に向けてキャッシュレスサービス時代の不正利用予測検知をはじめとした機械学習を応用する新たなユースケースを提唱している。
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アルテアエンジニアリング
シニアアプリケーションスペシャリスト
アルテアエンジニアリングにてCAE向けクラスタ計算機の管理者として、環境構築、運用管理～技術サポート、顧客支援などの幅広い技術領域を経験。 その後、機械学習の可能性に惹かれ、Data Analytics製品Knowledge Worksの技術サポート担当としての業務を行いつつ、金融機関をはじめとして製造業などあらゆる業界におけるユースケースを開発している。
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Accuity日本オフィス
カントリーマネジャー
2020年1月よりAccuity日本オフィスのカントリーマネジャーとして、様々な金融機関のコルレス先管理支援、ＡＭＬスクリーニング支援に従事。
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アルテリックス・ジャパン
ディレクター
外資ITリサーチ＆コンサルティングファーム、Accuity、SASなどを経て、製品の使いやすさと柔軟性に大きな可能性を感じ、2018年11月 立ち上げ前のAlteryx日本法人に入社。
2020年から営業ディレクター。また、セールス担当者として過去複数年に渡り金融機関のAML/国際業務に関わる。グローバルのセールス・プラクティスを推進し、日本市場における顧客提供価値の追求を行う。
アルテリックス・ジャパン
セールス・エンジニア
UNIX+C言語開発者として技術者としてのキャリアをスタートし、１０年間活動。
その後２０年にわたり外資系ソフトウェアベンダーで製品サポートから、実装支援サービスまで幅広く経験。
直近の１５年は主にDevOps系自動化ソフトウェアのプリセールスを担当し、2019年8月からAlteryx社のセールスエンジニアとして従事。
コマーチ
ビジネス開発マネージャー
2019年よりCOMARCH （コマーチ）日本事務所にて金融機関向けシステム提供を担当。
AML/CFT対応においてはAIとRPAの活用支援に従事。
ジンテック
シニアアドバイザー
1978年九州大学経済学部卒。オリエントコーポレーション執行役員法務部長を経て、オリエント総合研究所専務取締役。
法制審議会信託法部会、電子記録債権部会委員、経済産業省産構審臨時委員などを歴任。
「信販業界の疑わしい取引参考事例とヤミ金融対策」金融法務事情（1678号）、「疑わしい取引の参考事例」から読み解くネット・モバイル経由のマネロン政策」週刊金融財政事情（2019年12月16日）などの論稿のほか、「パーソナルファイナンス研究の新しい地平」文眞堂、「キャッシュレス社会と通貨の未来」民事法研究会などの著作がある。
所在地：〒106-6111 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 11階
お問い合わせ先：マーケティング本部 TEL: 03-6434-3700 Email: JPNSASInfo@sas.com
SASは、企業の経営課題解決を支援するビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーです。高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の75,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。また、複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know®（知る力）」を世界各地の顧客に提供し続けています。リスク管理や不正・金融犯罪対策の分野では、信用リスクや市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、AML、不正検知、金融犯罪対策向けのソリューションをSAS の戦略的情報基盤上で提供することで、企業の一元的かつ包括的な分析・管理を支援しています。
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所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-17 ニッセイ溜池山王ビル 7F
お問い合わせ先：TEL：03-6234-8731 E-mail:info@niceactimize.com
NICE Actimizeは、地域金融機関およびグローバル金融機関、政府規制当局向けに金融犯罪・リスク・規制遵守ソリューションを提供する世界最大規模のプロバイダーです。NICE Actimizeの専門家は、常にナンバーワンの座を確保し、各種機関や消費者、投資家の資産を保護するために、革新的な技術を適用し、金融犯罪を識別し、詐欺を防止し、規制遵守を提供します。同社は、支払い詐欺やサイバー犯罪、制裁監視、市場の乱用、顧客デューデリジェンス、インサイダー取引などの懸念事項に対処するためのクロスチャネルによる詐欺防止、アンチマネーロンダリング検出、取引監視のリアルタイム・ソリューションを提供します。
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所在地：〒107-0061東京都港区北青山1-2-7 コウヅキキャピタルイースト3階
お問い合わせ先：TEL:03-5775-3900 E-mail: japan@bvdinfo.com
ビューロー･ヴァン･ダイク ー ムーディーズ・アナリティックスグループ ー
企業情報・M&A情報などをデータベース化し、海外ビジネスや海外企業調査などでご活用いただける、データベースソリューションを提供しております。各国の信用調査会社・情報機関・登記当局などから提供された世界3億7,500万件以上の非上場企業情報を保有し、国内では内閣府･国税庁などの官公庁、金融機関、日立製作所･日産自動車･京セラ・日本たばこ (JT) などをはじめとしたグローバル企業で広くご利用いただいております。
所在地：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン14F
お問い合わせ先：TEL:03-6225-5816 E-mail: marketing@altairjp.co.jp
Altairは、データイアナリティクス、製品開発、およびハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）の分野において、ソフトウェアやクラウドソリューションを提供するグローバル企業です。多種多様な業界におけるお客様が、持続可能な未来を創造しコネクティッドな世界において力を発揮するためのテクノロジーを提供します。世界有数のグローバル銀行、クレジットユニオン、住宅金融、生命保険、損害保険企業などあらゆる金融業界と30年来の取引を続けてきたAltairは、リスクの低減、規制の監視、新たなカスタマーエンゲージメントチャネルの開拓、業務に関する知見の獲得などをデータ分析によって実現してきました。詳細については、www.altairjp.co.jpをご覧ください。
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所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28階
お問い合わせ先：TEL: E-mail: julia.poiata@comarch.com
Comarch（コマーチ）が1993年から世界100か国にて最大の金融機関（例：AXA, Allianz, Prudentialなど）にイノベーティブなソフトウェアを提供するヨーロッパ出身大手IT企業です。Forrester, Gartner, IDC, Celent、Truffle 100など、アナリストに高く評価されています。研究開発における幅広い専門知識を持っており、AI・RPA・暗号化・データ解析などを活用し、高度なソフトウェアと快適なデザインを1つのパッケージとしてご提供いたします。
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所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1-9-15東麻布1丁目ビル6階
お問い合わせ先：TEL: 03-5561-5363 E-mail: japan@accuity.com
世界トップクラスの企業間データ及びコンテンツプロバイダーであるReed Business Information の子会社でRELXグループの一員であるAccuityは、Bankers Almanacと共に、175年もの間世界各地でデータ、サービス、ソリューションを銀行、金融機関、企業等に提供し、コンプライアンスに基づいた取引やKYC・AML対策 の強化に貢献して参りました。詳細は、Accuityのホームページ をご参照下さい。また、Accuityでは自社ブランド ‘Fircosoft’のテクノロジーを駆使し、貿易規制（トレードファイナンス）や禁輸措置そしてFATCAに関する規制に対するコンプライアンス遵守、KYCと顧客デューデリジェンスの必要条件に合う警戒リスト・フィルタリングソリューション、サンクションに対する取引と取引先そしてPEPリストのチェックといったサービスを提供しており、より実用的なソリューションでお客様をご支援しております。
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所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目10-1 GINZA SIX 13F
お問い合わせ先：TEL：050-1746-0553 E-mail: info_jp@alteryx.com
調整中
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所在地：〒102₋0084 東京都千代田区二番町11-7 住友不動産二番町ビル3F
お問い合わせ先：TEL:03ｰ5276ｰ3731 E-mail: seminar2@jintec.com
当社はお客さまとその先の顧客との「つながり」をデザインすることで、持続可能な未来をめざしていく顧客データマネジメントカンパニーです。近年更に急増する「なりすまし」による不正口座開設や口座の転売をはじめ、インターネットバンキングへの不正ログインによる資金移動、非対面ローンの不正申込み等、高度化・巧妙化する不正手口への対策が急務となっております。当社の提供するWebTel鑑定団（電話番号履歴照会サービス）、IPアドレス鑑定団（当社が独自に収集、解析し、不正傾向にあるIPアドレスをまとめたDBの照会サービス）は全国100社以上の金融機関様に不正手口への対策ツールとしてご活用いただいております。
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所在地：東京都千代田区大手町1-3-7
Email: nikkei_rc@nex.nikkei.co.jp ネットでお問い合わせはこちら
日本経済新聞社は、新聞を中核とし、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開しています。 暴力団排除条例、マネーロンダリング規制、テロ資金供与対策、輸出管理規制、海外贈賄規制など、国内・海外の法規制に対応するためには、顧客に対して、より多面的なデューデリジェンスが求められています。一方、多面的なデューデリジェンスを行うには、膨大な情報の処理が必要となります。情報ソリューション「日経リスク＆コンプライアンス」は、ネガティブニュースやウォッチリストなど、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の高度化に求められるリスク情報をカバーした網羅的な情報カバレッジと、高度なAIテクノロジーの適切な組み合わせにより、効率的、かつ効果的なカスタマー・デューデリジェンスを実現します。
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所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー19F
お問い合わせ先：TEL: 03-6269-2730 Email: risk@dowjones.com
ダウ・ジョーンズは、最先端のテクノロジーを駆使し、世界経済やビジネスに関する情報・データ・分析をいち早く各国に展開しているグローバルメディア企業です。ビジネスにおける重要課題からリスク関連の情報に至るまで、企業における最良の意思決定プロセスをサポートしています。ダウ・ジョーンズ リスク&コンプライアンスは、マネーロンダリング規制やテロ資金供与対策、暴力団排除条例、海外贈賄規制、輸出管理規制、サプライチェーン管理等の様々な規制リスクから企業を守るためのデータソリューションを提供しています。
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所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル21階
お問い合わせ先：TEL：03-6634-7724 E-mail: japansales@fenergo.com
Fenergoは、アイルランドで2009年に設立され、日本を含む世界13カ国でビジネスを展開するRegTechソフトウェアベンダーです。金融機関は、KYC業務において、アンチマネーロンダリング・税・データプライバシー・投資家保護等に関する規制対応を、各国で遵守する必要があります。また取引する金融商品によっても、適用されるルールやワークフローが異なります。多くの金融機関が、人手に頼ったKYCから脱却できない一方で、顧客受入についてのデジタル化ニーズは、競争力確保の点で喫緊の課題です。弊社のKYCプラットフォームは「規制対応エンジン」を内蔵しており、銀行・証券・資産管理のKYC業務における、法令遵守とデジタル化を強力にサポートいたします。
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所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
お問い合わせ先：金融ソリューション事業本部 AML担当 TEL：03-3510-1093 E-mail:AML.jp@nttdata-getronics.co.jp
NTTデータ ジェトロニクスは、約60年に亘って金融業界にソリューションを提供してまいりました。AMLの分野においては2000年当初よりマネーロンダリング対策水準をグローバルな視点で注視しており、自社開発のAMLシステム「Oculus®シリーズ（フィルタリング、モニタリング、CDD）」は300超の金融機関様にご利用いただいています*。また、国内外の金融機関向けAML対応の経験を生かし、米国CAMSの認定を受けた専門家によるマネーロンダリング対策の現状分析、業務やプロセス改善など、国際水準のリスク・ベース・アプローチに基づき金融機関様のAML対応を一貫して支援しています。（＊2020年12月現在 当社調べ）
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所在地：〒100-8172 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
お問い合わせ先：金融事業部金融アドバイザリー部 TEL：03-3548-5125 E-mail:financialservices@jp.kpmg.com
KPMGジャパンは、KPMGの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる8つのプロフェッショナルファームに約9,000名の人員を擁しています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
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お問い合わせ先：ACAMS日本 日比野 正彦 TEL：03-6634-6751 E-mail:mhibino@acams.org
ACAMS（Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists / 公認AMLスペシャリスト協会）は、世界175カ国以上に約70,000人の会員を有し、様々な業種で活躍されるAML・金融犯罪対策専門家の知識・スキルの向上を目的とする国際的な協会です。マネー・ローンダリング／テロ資金供与及び金融犯罪対策に関するトレーニングの提供とカンファレンスの開催や、公認AMLスペシャリスト（CAMS：Certified Anti-Money Laundering Specialists）資格認定を行っています。日本においても日本語による公認AMLスペシャリスト資格プログラム・教材・認定試験を提供しています。
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