株式会社グッドウェイは、金融とITの融合により新産業の創出と日本経済の発展に貢献すべく、各種イベントを継続的に開催してまいりました。毎年、多くの金融機関、IT企業の役員・実務担当者の皆さまにご参加いただいております。
このたび、弊社は14回目の開催となる「AMLコンファレンス2022」を、「増大する「規制リスク」とその対応」をテーマに、金融庁や財務省、警察庁など各界から識者をお招きし、マネー・ローンダリング防止に向けた規制や取組み、実務と課題等について情報共有の場を提供させていただきます。
視聴者数には限りがございますので、お早めにお申し込み下さい。皆さまのご登録を心よりお待ちしております。
株式会社グッドウェイ 代表取締役 藤野 宙志
名 称 | AMLコンファレンス2022~増大する「規制リスク」とその対応~ | |
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日 時 | Day1 2022年2月17日(木)9:30 - 18:55 Day2 2022年2月18日(金)13:30 - 16:10 |
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場 所 | オンライン開催 | |
主 催 | グッドウェイ | |
協 力 | リッキービジネスソリューション | |
協 賛 |
<プラチナスポンサー> カウリス、SAS Institute Japan、TRUSTDOCK、NICE Actimize、ビューロー・ヴァン・ダイクーMoody's Analytics グループー、LexisNexis Risk Solutions <ゴールドスポンサー> ベイシス・テクノロジー、Fenergo Japan <シルバースポンサー> ダウ・ジョーンズ、DTS、東京商工リサーチ、日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット、リフィニティブ・ジャパン <ブロンズスポンサー> SCSK、NTTデータ ルウィーブ <コーディネーションスポンサー> あずさ監査法人 / KPMG FAS | |
後 援 | ACAMS、日本金融監査協会 | |
対 象 | 金融機関、官公庁・公的機関、犯収法上の特定事業者、企業コンプライアンス部門の方 ※参加対象外の方からのお申込みの場合、入場登録証の発行ができない場合がございます。また、コンサルタント、シンクタンク、システム・ソリューション提供企業の方は、対象外となります。 |
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参加費 | 無料 | |
申込締切り | 2月14日(月)17:00まで |
プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
09:15 - |
アクセス開始 |
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09:30 - 09:40 (10分) |
本日のプログラム解説小野 勝司氏(あずさ監査法人 ディレクター) |
09:40 - 10:25 (45分) |
特別講演 「マネー・ローンダリング対策の現状と課題」髙井 良浩氏(警察庁 組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室長) |
10:25 - 10:35 (10分) |
休憩 |
10:35 - 11:15 (40分) |
講演「AML/CFT対策におけるAI活用とモデル・ガバナンス」新村 和樹氏(SAS Institute Japan ソリューション統括本部 Fraud & Security Intelligence ソリューショングループ シニアコンサルタント) |
11:15 - 11:55 (40分) |
講演「KYCの専門機関が解説!継続的顧客管理をスムーズに実行するeKYC×Salesforce×LINE」
鈴木 文也氏(セールスフォース・ドットコム エンタープライズ & インダストリーアライアンス営業部 金融担当マネージャー) 木村 正吾氏(LINE ビジュアルインテリジェンスチーム) 仲宗根 麻衣氏(LINE ビジュアルインテリジェンスチーム) |
11:55 - 12:50 (55分) |
ランチブレイク |
12:50 - 13:35 (45分) |
特別講演「日本におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」髙木 悠子氏(財務省 国際局資金移転対策室 室長) |
13:35 - 14:15 (40分) |
講演「FATF第4次相互審査各国フォローアップの状況と今後の我が国のAML規制環境の見通し」小野 勝司氏(あずさ監査法人 ディレクター) |
14:15 - 14:25 (10分) |
休憩 |
14:25 - 15:05 (40分) |
講演「貿易金融に係る金融犯罪:トレード・ベースト・マネーロンダリング(TBML)の課題と対策」
亀山 佳世子氏(ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン フィナンシャル・クライム・プラクティス部門 ディレクター) |
15:05 - 15:45 (40分) |
講演「顧客中心のAMLで金融犯罪を阻止する」マシュー・フィールド氏(NICE Actimize APAC市場ディレクター アンチマネーロンダリング担当)アダム・マクラフリン氏(NICE Actimize AML戦略担当グローバルヘッド AML専門家) 斉藤 麻由子氏(NICE Actimize プリセールス) |
15:45 - 16:00 (15分) |
休憩 |
16:00 - 16:45 (45分) |
特別講演「マネロン等対策の現状と今後の対応について」尾崎 寛氏(金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長) |
16:45 - 17:25 (40分) |
講演「Fraud Alertを活用したAML対策、FATF対策の事例紹介と、新しい継続的顧客管理の取組」島津 敦好氏(カウリス 代表取締役) |
17:25 - 17:35 (10分) |
休憩 |
17:35 - 18:55 (80分) |
パネルディスカッション「FATF第4次対日審査結果を踏まえた当面の実務対応について」パネリスト
モデレーター
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プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
13:15 - | アクセス開始 |
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13:30 - 14:10 (40分) |
講演「AMLスクリーニングの高度化に向けて」井浪 皓之氏(LexisNexis Risk Solutions セールスマネージャー)漆崎 貴之氏(レクシスネクシス・ジャパン シニアマネージャー) |
14:10 - 14:50 (40分) |
特別講演「AML / CFTに係る近時の事例の紹介とその対応」本間 正人氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士 パートナー / 弁護士・NY州弁護士)末冨 純子氏(ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士 パートナー / 弁護士・NY州弁護士) |
14:50 - 15:30 (40分) |
講演「AIによるインテリジェントな名称照合とその応用」長谷川 純一氏(ベイシス・テクノロジー 代表取締役) |
15:30 - 16:10 (40分) |
講演「DXによる、業務効率改善、従業員と顧客満足度向上、KYC対応、AML対策及びFATF継続的顧客管理コンプライアンスを確保」スウィニー デニス氏(Fenergo Japan 営業部長 兼 カントリーマネジャー)ジャパロフ ムロ氏(Fenergo Japan クライアント・ソリューション・リード) |
警察庁
犯罪収益移転防止対策室長
財務省
資金移転対策室長
平成11年大蔵省入省。金融庁監督局証券課、同総務企画局市場課、財務省理財局などを経て、平成28年関東近畿財務局理財部特別金融証券検査官、平成30年同総務部総務課長などを歴任。令和2年関東財務局理財部金融監督官を経て、令和3年7月より現職。
米国カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係学修士。
金融庁
マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
1988年東京大学経済学部卒、三井銀行入行。91年大蔵省出向(国際金融局調査課)、93年外務省出向(在ワシントンDC日本大使館財務班)などを経て、2014年4月三井住友銀行欧亜中東本部中東総支配人兼ドバイ支店長、17年4月三井住友銀行総務部 部付部長兼AML金融犯罪対応室長。同行を退職し、18年2月から現職。
ニューヨーク大学Stern School of Business(MBA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本安全保障貿易学会(CISTEC)会員、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科非常勤講師、Certified Anti-Money Laundering Specialist(CAMS)
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行グローバル金融犯罪対策部 グローバル金融犯罪対策室(日本) 室長
2019年から2年にわたる、アメリカ(ニューヨーク)におけるグローバル金融犯罪対策に係る実務、勤務を経て、 2021年に現職に着任。前職、融資企画部 次長、経営企画部渉外室 室長、グローバル金融犯罪対策部 部長(在ニューヨーク)。
閉じる三井住友銀行
コンプライアンス部 副室長
2002年に三井住友銀行入行。2004年よりコンプライアンス部署にて勤務。2014年からの米国留学及びNY支店勤務を経て、2018年にコンプライアンス部署に帰任。2019年4月~2021年3月のコンプライアンス部海外コンプライアンスグループ長を経て、2021年7月より、コンプライアンス部AML金融犯罪対応室副室長
閉じるみずほ銀行
コンプライアンス推進部 副部長
1996年(現)みずほ銀行入行。営業店勤務を振り出しに、みずほ証券にて債券業務、人事業務等に従事。その後、みずほ銀行での国際企画業務を経て、2018年7月よりコンプライアンス推進部にてマネー・ローンダリング対策業務に従事。2021年4月より現職。
1996年 早稲田大学政治経済学部卒。
2005年(英国)アライアンス・マンチェスター・ビジネススクール修了(M.B.A.)。
鈴木総合法律事務所
弁護士
1996年 東京大学法学部卒業、1998年 弁護士登録
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長などを歴任。金融機関のAML/CFT,反社対応、金融法務、コンプライアンス・リスク管理などを取り扱う。
主な著書として、「マネー・ローンダリング規制の新展開」(共著、金融財政事情研究会)、「地域金融機関の保険業務」(共著、金融財政事情研究会)、「真の口座保有者隠匿(なりすまし等)の防止」(金融法務事情2152号)、「金融庁ガイドラインを踏まえた金融機関のAML/CFT対応」(金融法務事情2086号)ほか。
あずさ監査法人
ディレクター
1999年財務省四国財務局入局後、2003年金融庁を経て、2016年8月あずさ監査法人入所。
金融庁在籍中は、犯収法制定に伴うFIU(資金情報機関)の警察庁への組織移管プロジェクト、FATF第三次対日相互審査対応、検査局ニューヨーク駐在、OCC(米国通貨監督庁)BSA/AML Policy Division 出向等に従事。現在は大手金融機関向けAML アドバイザリー業務等に従事。
岡山大学法学部卒業、シンガポール国立大学ロースクール修了(LL.M.)。CAMS-Audit、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
弁護士 パートナー / 弁護士・NY州弁護士)
ファイナンス & プロジェクトグループに所属。金融機関規制、金融機関による買収案件、PFI/PPP、プロジェクトファイナンス等を専門とする。ベーカーマッケンジーのロンドン事務所、邦銀ロンドン支店及び邦銀ニューヨーク支店への出向経験を有する。銀行・金融グループでの業務に加え、カジノ関連法務及び病院買収・再生法務に対応している。
閉じるベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
弁護士 パートナー / 弁護士・NY州弁護士)
国内及び米国において実務経験を有する。当事務所に入所する以前は、外務省経済局世界貿易機関紛争処理室に勤務し、世界貿易機関における紛争処理案件を専門に従事。また、ワシントンDC、ニューヨークの国際的な法律事務所に勤務。国選弁護人として多くの刑事訴訟を担当する。
Marquis Who’s Who、Asia Business Law Journal、Chambers Global及びChambers Asia Pacific、Best Lawyers、Who’s Who Legal等の通商法部門においてLeading Lawyerに選ばれる。東京弁護士会人権擁護委員会委員長(2019~2021年)、現副委員長。早稲田大学法学部非常勤講師(2015年~)。財務省関税局特殊関税調査室顧問(2016年~2019年)。法務省司法試験考査委員(憲法)(2020年11月~)。財務省関税・外国為替等審議会専門委員(2019年3月13日~)。金融庁金融審議会資金決済ワーキング・グループ専門委員(2021年10月~)。また、ハーバード大学のビジネス・アナリティクス認定プログラムの認定証を取得(2021年3月)。
SAS Institute Japan
ソリューション統括本部 Fraud & Security Intelligence ソリューショングループ シニアコンサルタント
SASにおける不正・犯罪対策チームに所属。金融機関におけるマネー・ローンダリング対策や法執行機関の捜査支援領域においてDXコンサルティング、データ活用のコンサルティングに従事し成果を上げる。国内外の事例研究からお客様課題抽出・整理、SAS社ソリューションを利用した解決策のご提案・導入支援及びデータ分析による業務効果測定まで幅広い支援を実施。
閉じるTRUSTDOCK
代表取締役
デジタルID研究の結果を基に、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開。公的個人認証とeKYCに両対応したデジタル身分証アプリと、各種法規制に対応したKYC業務のAPIインフラを提供するKYCの専門機関として独立。
現在は「デジタルアイデンティティとeKYC」の社会デザインを手掛る。
セールスフォース・ドットコム
金融担当マネージャー
SI会社、コンサルティング会社にて数多くのSalesforceプロジェクトをリード。
2019年1月にSaleforce入社。アライアンス部門にて金融業界を担当。Salesforceの導入支援を行うコンサルティングパートナーやAppExchangeパートナーとの各種ソリューション企画、金融業界におけるGTM活動に従事。
LINE
ビジュアルインテリジェンスチーム
IT企業にて23年間エンジニアとプロジェクトマネージャを務め、近年ではロボティクスとAIなど、その時代のトレンドを用いたソリューションを提供。
2019年LINEに入社。世界最高水準と言われるCLOVA OCRを中心に、サービス企画と企業様の課題解決に携わる。
ビューロー・ヴァン・ダイクーMoody's Analytics グループー
カントリーマネジャー
12年以上にわたり金融機関・事業会社・商社などへのデータソリューションを提供。グローバルベースでのKYC・AML/CFT・顧客オンボーディングやデューデリジェンスなどのコンプライアンスチェック管理や海外取引先管理など、海外ビジネスを展開していくにあたって対応が必要となる課題をデータ提供の側面から支援。米格付会社Moody'sグループへの編入以降、リスクデータの拡充とともに、早期警戒・ESGスコアなど最新のリスクソリューションと共に提供を展開。
閉じるムーディーズ・アナリティックス・ジャパン
フィナンシャル・クライム・プラクティス部門、ディレクター
特に金融犯罪に係るコンプライアンスの専門家としてコンプライアンス・ソリューションについて、法令等遵守態勢の観点から、実務に基づく助言、提案を行う。
米国留学より帰国後、外資系銀行・証券会社等において15年以上にわたり勤務。主に金融犯罪対策およびレギュラトリー・コンプライアンスやリスク管理および研修業務に従事。
NICE Actimize
APAC市場ディレクター アンチマネーロンダリング担当
Matthewは、規制コンプライアンス、リスク管理、ビジネスコンサルティング、および情報技術ソリューションの領域で28年以上の経験があります。彼は現在、アジア太平洋地域のAML基幹業務を担当しています。この役割において、MatthewはNICE Actimizeクライアント、APAC地域規制当局、および業界アナリストとのコミュニケーションを通して、APACの組織が直面するAMLイニシアチブ、傾向、および課題を理解・把握しています。
過去20年間アジアに拠点を置き、グローバルリスクアドバイザリー、リスクおよびコンプライアンス管理業務の大手4会計事務所、および金融サービスコンプライアンスおよびリスク管理ソリューションの2つのグローバルプロバイダーで、エグゼクティブ、パートナーレベル、および上級管理職を歴任しました。
彼はまた、クライアントのコンプライアンスとリスクの能力を評価し、フレームワークの成熟度を向上させるためのアクションについてクライアントに助言を提供しました。
Matthewは、ACAMS、Goodway Japan、OpRisk Asia、Regulation Asia、その他様々な地域での金融犯罪リスク会議など、各種の業界イベントで頻繁に講演を行っています。
NICE Actimize
AML戦略担当グローバルヘッド AML専門家
アダムは、AML戦略のグローバルヘッドであり、NICE ActivizeのAML分野の専門家です。彼は、金融犯罪リスクの特定と軽減に関する数年間の実務経験を有しています。 入社前は、金融犯罪チームの管理と金融機関の金融犯罪リスクの軽減に何年も携わってきました。英国の捜査係として10年間勤務し、最後の3年間は、英国の経済犯罪の全国的なリーダーであるロンドン市警察の金融犯罪捜査チームを管理していました。また、英国の合同マネー・ロンダリング情報タスクフォース(JMLIT:Joint Money Laundering Intelligence Taskforce)の運営メンバーで、キャピタルマーケッツの専門家ワーキンググループによるマネーロンダリングのメンバーでもありました。 彼は金融犯罪との戦いに情熱を注いでおり、金融犯罪のリスクを特定、管理、軽減するための幅広い業務 知識と専門知識を持っています。
閉じるNICE Actimize
プリセールス
2018年よりActimizeのプリセールスとして、日本およびアジアのお客様に対する金融犯罪防止ソリューション(AML、Fraud、金融市場コンプライアンス)の提案と導入を支援。
閉じるカウリス
代表取締役
2015年12月、株式会社カウリス設立。
金融機関をはじめとしたえンタープライズ企業向けに不正利用検知サービスを提供。
30社を超える金融サービス提供事業者に導入を進めており、日々、疑わしい取引を検知している。
電力会社との協業により、新しい本人確認、継続的顧客管理の取り組みを展開中。
LexisNexis Risk Solutions
セールスマネージャー
2020年1月よりAccuity®(現LexisNexis® Risk Solutions)の日本オフィスのカントリーマネージャーとして、様々な金融機関のコルレス先管理支援、KYC・制裁スクリーニング支援に従事。
閉じるレクシスネクシス・ジャパン
シニアマネージャー
企業法務向け書籍・月刊誌の編集やコンプライアンス・ソリューションの企画・開発業務を経て、現職。
競争法・環境法等各種規制対応や、子会社管理など、コンプライアンス全般の支援を行う。
ベイシス・テクノロジー
代表取締役
日本法人代表取締役を務めるとともに、アジア地域の事業戦略、営業、マーケティングを担当。アマゾンの日本事業立ち上げを初め、ハイテク分野での30年以上の多彩な経験をもとに、新しい市場や事業モデルの創出を積極的に追及および支援する。
また、客員教授として法政大学ビジネススクール (イノベーション・マネジメント専攻) にてプラットフォーム戦略の講義を担当。
Fenergo Japan
営業部長 兼 カントリーマネジャー
1990年電子工学科卒業後、来日し富士通入社。30年以上に渡ってFinTech/RegTechの仕事一筋。 相場情報システム、為替トレーディングシステム、リスク管理システム、証券ドレーティングシステム、HSTシステム、取引所システム、会計用時価などを設計、開発、導入、運用サポート、営業に携わる。2021年Fenergo Japan株式会社入社、現在に至る。
閉じるFenergo Japan
クライアント・ソリューション・リード
2005年に来日し、国際基督教大学大学院を卒業後メガバンクに入社。18年間以上、日系金融機関と外資系金融機関でセールス、RM、クライアント・サービス及びオペレーション・マネジャーとして勤務してきた。金融機関部門のフロント・トゥー・バックの経験に限らず、その他の競争の激しい部門においても価値がある幅広いハイブリッド・スキルセットを身につけてきた。現在Fenergo Japanで至る。
閉じる所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB内
お問い合わせ先: https://caulis.jp/contact/
~金融セキュリティインフラ構築を目指して~
FATF公表を受け、金融サービス提供事業者のAML対策が進んでおります。
当社では、30社を超える金融事業者へ、不正ログイン、不正口座開設、AML対策サービス提供を行って参りました。
その中で見えてきた不正対策の取り組みや、新しい継続的顧客管理のサービス、また、インターネットの不正対策を取り巻く環境変化などについてお話しさせていただきます。
所在地:〒106-6111 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 11階
お問い合わせ先:マーケティング本部 TEL: 03-6434-3700 Email: JPNSASInfo@sas.com
SASは、企業の経営課題解決を支援するビジネス・アナリティクス・ソフトウェアとサービスのリーディング・カンパニーです。高度な分析と将来予測を実現するフレームワークにもとづき、顧客企業の75,000以上のサイトに革新的なソリューションを提供しています。また、複雑な経営課題を解決するビジネス・ソリューションによって迅速で正確な意思決定を実現することで、顧客のパフォーマンス向上と価値の創出を支援します。1976年の設立以来、「The Power to Know®(知る力)」を世界各地の顧客に提供し続けています。リスク管理や不正・金融犯罪対策の分野では、信用リスクや市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、AML、不正検知、金融犯罪対策向けのソリューションをSAS の戦略的情報基盤上で提供することで、企業の一元的かつ包括的な分析・管理を支援しています。
閉じる所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRiD
お問い合わせ先 E-mail: inquiry@trustdock.io
eKYC/本人確認APIサービスを100社以上に提供。改正犯罪収益移転防止法のeKYC全手法に対応し、公的個人認証「ワ」や、AMLリスク確認など、あらゆるKYC業務を24時間365日フルアウトソーシング可能。システム開発が不要でeKYCが導入可能なTRUSTDOCK-CRM(顧客管理システム)も展開。
閉じる所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-17 ニッセイ溜池山王ビル 7F
お問い合わせ先:TEL:03-6234-8731 E-mail:info@niceactimize.com
NICE Actimizeは、地域金融機関およびグローバル金融機関、政府規制当局向けに金融犯罪・リスク・規制遵守ソリューションを提供する世界最大規模のプロバイダーです。NICE Actimizeの専門家は、常にナンバーワンの座を確保し、各種機関や消費者、投資家の資産を保護するために、革新的な技術を適用し、金融犯罪を識別し、詐欺を防止し、規制遵守を提供します。同社は、支払い詐欺やサイバー犯罪、制裁監視、市場の乱用、顧客デューデリジェンス、インサイダー取引などの懸念事項に対処するためのクロスチャネルによる詐欺防止、アンチマネーロンダリング検出、取引監視のリアルタイム・ソリューションを提供します。
閉じる所在地:〒105-6220東京都港区愛宕二丁目5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
お問い合わせ先:TEL:03-5408-4280 E-mail: japan@bvdinfo.com
ビューロー・ヴァン・ダイク ー ムーディーズ・アナリティックスグループ ー
企業情報・M&A情報などをデータベース化し、海外企業調査や顧客確認 (KYC)、アンチマネーロンダリング(AML)、顧客のオンボーディングやデューデリジェンスなどにご活用いただける、データベースソリューションを提供しております。各国の信用調査会社・情報機関・登記当局などから提供された世界4億件以上の上場・非上場企業情報を保有し、国内では内閣府・国税庁などの官公庁、多くの金融機関、グローバル企業等で広くご利用いただいております。
所在地:〒106-0044 東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル3階
お問い合わせ先: https://risk.lexisnexis.co.jp/contact-us
LexisNexis® Risk Solutionsは、データと高度な分析力を駆使することにより、企業や政府機関のリスク低減とより良い意思決定に役立つインサイトを提供し、世界中の人々にメリットをもたらします。保険、金融サービス、医療、政府機関など幅広い業界にデータとソリューションを提供しています。世界各国にオフィスを構える当社は企業の顧客に向けて情報ベースの分析と意思決定ツールを提供する世界的プロバイダー、RELXの子会社です。当社のソリューションは、金融犯罪の防止、規制コンプライアンスの実施、ビジネスリスクの軽減、業務効率の改善、収益性の向上に役立ちます。
閉じる所在地:〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー CIC Tokyo 15F
お問い合わせ先:金融ソリューション事業本部 AML担当
E-mail:info@basistech.jp
ベイシス・テクノロジー株式会社は、20年以上にわたり、世界各国の民間企業や政府機関が直面する、非常に困難な問題を解決するための技術を提供してきました。
テキストの解析、分散したデータの結合、デジタル証拠の検出のため、実践的なAI ソリューションを構築することで、安全でより生産性の高い世界の実現に貢献します。
Rosette テキスト解析プラットフォームは、人名、地名、社名などのデータベース照合を説明可能なAIにより実現。機械学習、名称リスト、共通キー、ルール等さまざまなアプローチを組み合わせ照合スコアを算出するとともに、算出根拠を示します。その根拠に基づきパラメータを柔軟に調整することで、誤検出、検出漏れを大幅に削減します。21国語に対応し、米国・英国での入出国管理のほか、Refinitiv World-Check Oneなど多くのAML/KYC システムで実績があります。
所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング21階
電話番号:03-6634-7725
E-mail:japansales@fenergo.com
Fenergo社はデジタル顧客ライフサイクルマネジメント及び規制コンプライアンステクノロジーの市場をリードするプロバイダーです。
受賞歴のあるFenergoのDXソリューションにより、金融機関はエンドツーエンドの顧客ライフサイクルプロセスを改善できます。 Fenergoの顧客オンボーディング及び継続的顧客管理ソリューションは、顧客との通信チャネル、エンティティデータとスクリーニングデータプロバイダー及びリスク評価(FATF、 格付、ESGなど)を一元管理します。金融機関がより良い顧客エクスペリエンスを効率的にかつコンプライアンスに則って提供できるように支援します。Fenergoの規制ルールエンジンは110の管轄区域にわたる規制順守を確保します。
FenergoのソリューションはSaaSソリューションとしてクラウド上で提供します。
2009年に設立されたFenergo社は90社以上のグローバル金融機関にソリューションを提供しています。
所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー19F
お問い合わせ先:TEL: 03-6269-2730 Email: japan.info@dowjones.com
ダウ・ジョーンズは、最先端のテクノロジーを駆使し、世界経済やビジネスに関する情報・データ・分析をいち早く各国に展開しているグローバルメディア企業です。ビジネスにおける重要課題からリスク関連の情報に至るまで、企業における最良の意思決定プロセスをサポートしています。ダウ・ジョーンズ リスク&コンプライアンスは、マネーロンダリング規制やテロ資金供与対策、暴力団排除条例、海外贈賄規制、輸出管理規制、サプライチェーン管理等の様々な規制リスクから企業を守るためのデータソリューションを提供しています。
閉じる所在地:〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-23-1エンパイヤビル
お問い合わせ先:金融企画部 TEL:03-6914-5019 E-mail:amlion@dts.co.jp
<複数の大手金融機関が採用 FATF対応統合AMLソリューション 「AMLion」>
金融の様々な業態でご利用いただいているマネーロンダリング対策パッケージソフトの「AMLion(アムリオン)」は国内外の最新のガイドラインに対応しているのはもちろんのこと、WLS(顧客フィルタリング)、CDD(顧客リスク評価)、TMS(取引モニタリング)といったAMLの主要機能を一つのプラットフォームで実現しており、包括的に提供することも、機能ごとに個別に提供することも可能です。金融犯罪対策やコンプライアンス強化をご検討の金融機関様・特定事業者様はお気軽にご相談ください。
*DTSはAMLの領域ではメガバンク・大手証券を中心に約15年の実績があり、銀行・信託銀行・証券・保険・カード・電子マネーと金融の幅広い業態のお客様に、システム導入やユーザー支援等、様々なITサービスを提供しております。
所在地:〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
Email: marketing@tsr-net.co.jp
電話番号:03-6910-3111
全世界4.5億件超の世界最大級のグローバルな企業情報と日本国内890万件超の企業情報データベースを保有する東京商工リサーチは、1892年の創業以来リスクマネージメントやコンプライアンス管理の分野で日本企業を支援してまいりました。
また世界最大級の企業情報プロバイダーであるダンアンドブラッドストリート(D&B)とのパートナーシップを通して、国際連合や米国政府などが企業識別コードとして採用しているD-U-N-SR Numberの日本企業への発番作業を国内で唯一請け負っております。
国際的にもデファクトスタンダードとなっているD-U-N-SR Numberとそれに紐づくグローバルでの実質的支配者(UBO)情報、資本系列情報などを利用することで、FATFで求められる継続的顧客管理を実行し、高度なコンプライアンス管理の実現をご支援いたします。
所在地:東京都千代田区大手町1-3-7
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日本経済新聞社は、新聞を中核とし、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開しています。 暴力団排除条例、マネーロンダリング規制、テロ資金供与対策、輸出管理規制、海外贈賄規制など、国内・海外の法規制に対応するためには、顧客に対して、より多面的なデューデリジェンスが求められています。一方、多面的なデューデリジェンスを行うには、膨大な情報の処理が必要となります。情報ソリューション「日経リスク&コンプライアンス」は、ネガティブニュースやウォッチリストなど、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の高度化に求められるリスク情報をカバーした網羅的な情報カバレッジと、高度なAIテクノロジーの適切な組み合わせにより、効率的、かつ効果的なカスタマー・デューデリジェンスを実現します。
閉じる所在地:東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー 30 階
電話番号:03-6743-6515 URL:https://www.refinitiv.com/ja/contact-sales
Refinitiv(リフィニティブ)はロンドン証券取引所グループ(LSEG)のグループ企業として、金融市場のデータとインフラストラクチャを提供する世界有数のプロバイダーです。Refinitivは、190カ国で4万余りの企業・機関、40万を超える利用者を擁し、世界全体で金融にかかわる市場参加者を支えています。お客様が自信を持って重要な投資や取引、リスク判断を実行できるように、情報とインサイト、テクノロジーを提供しています。独自のオープン・プラットフォームとクラス最高のデータおよび専門知識を組み合わせることで、選択と機会に結び付け、お客様とパートナーの皆様のパフォーマンス、革新、成長を促進してまいります。 詳しくはウェブサイトをご参照ください。
閉じる所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル
お問い合わせ先:金融ソリューション事業本部 AML担当
TEL:03-3510-1093 URL:https://www.nttdata-luweave.com/contact/
NTTデータ ルウィーブは、約60年に亘って金融業界にソリューションを提供してまいりました。AMLの分野においては2000年当初よりマネーロンダリング対策水準をグローバルな視点で注視しており、自社開発のAMLシステム「Oculus®シリーズ(フィルタリング、モニタリング、CDD)」は300超の金融機関様にご利用いただいています*。また、国内外の金融機関向けAML対応の経験を生かし、米国CAMSの認定を受けた専門家によるマネーロンダリング対策の現状分析、業務やプロセス改善など、国際水準のリスク・ベース・アプローチに基づき金融機関様のAML対応を一貫して支援しています。(*2020年12月現在 当社調べ)
閉じる所在地:〒100-8172 東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
お問い合わせ先:金融事業部金融アドバイザリー部 TEL:03-3548-5125 E-mail:financialservices@jp.kpmg.com
KPMGジャパンは、KPMGの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる8つのプロフェッショナルファームに約9,000名の人員を擁しています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。
閉じる所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル10F
お問い合わせ先:TEL:03-3282-7711
銀行員に必要な情報を網羅。金融機関のサポートサイト「銀行員.com」を運営。「銀行員.com」と連動した情報を紙面で提供。フリーペーパー「金融機関.YOM(ドットヨム)」
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お問い合わせ先:ACAMS日本オフィス TEL:03-6831-0622 E-mail:apac@acams.org
ACAMS(Association of Certified Anti-Money Laundering Specialists / 公認AMLスペシャリスト協会)は、世界175カ国以上に約70,000人の会員を有し、様々な業種で活躍されるAML・金融犯罪対策専門家の知識・スキルの向上を目的とする国際的な協会です。マネー・ローンダリング/テロ資金供与及び金融犯罪対策に関するトレーニングの提供とカンファレンスの開催や、公認AMLスペシャリスト(CAMS:Certified Anti-Money Laundering Specialists)資格認定を行っています。日本においても日本語による公認AMLスペシャリスト資格プログラム・教材・認定試験を提供しています。
閉じる日本金融監査協会では、金融の分野で、リスク管理、監査等に関わる 高度な人材の育成を支援し、リスク管理と監査の発展に貢献することを設立・活動の目的としています。各分野の実務家、専門家を招き、セミナーや研究会を企画・開催し、経営マネジメント、企画部門、リスク管理部門、監査部門を含め、幅広い層に役立つ内容を提供します。
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グッドウェイは、金融・IT・教育における未来の創造・共存共栄・エコシステムを目指すメディア・プロモーション・カンパニーです。金融・ITサービス専門メディアとして、業界横断的な最新ニュース、公平中立な情報をタイムリーに発信。金融業界(金融機関、ベンダー、投資家)を応援し、金融・IT業界の発展に貢献します。
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