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2018/06/20

エレマテック Research Memo(6):AutomotiveとBroad Marketが引き続き伸長し、増収増益

| by:ウェブ管理者
*15:25JST エレマテック Research Memo(6):AutomotiveとBroad Marketが引き続き伸長し、増収増益
■今後の見通し

2019年3月期についてエレマテック<2715>は、売上高198,000百万円(前期比0.9%増)、営業利益6,600百万円(同1.8%増)、経常利益6,300百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円(同2.8%増)と、小幅ながら増収増益を予想している。

2019年3月期は売上高が前期比増収に転じる計画だが、その基本的な構図は2018年3月期と同様だ。すなわち、スマートフォン向け商材の落ち込みを、自動車向けとBroad Market商材の伸びでカバーするという構図だ。2018年3月期はスマートフォン向けの落ち込み幅が大きかったために対処しきれず減収となったが、2019年3月期はその影響が減少し、差し引きで増収効果が残る形だ。

一方利益面は、営業利益が前期比1.8%増益の6,600百万円と連続増益を予想している。売上高のプロダクトミクス変化による利益率の改善は2019年3月期も続くと期待されるが、為替レートの前提を105円(2018年3月期実績は110.85円)と置いているため、円高によるマイナス影響を織り込んだ結果とみられる。

マーケット別売上高内訳は上記の成長市場の変遷を反映する形で、Digital Electronicsの売上高が前期比6.7%減収となる一方、Automotiveは14.9%増収、Broad Marketは9.5%増収が計画されている。

Digital Electronicsの中では、液晶・TP・BLが前期比100億円超の減収になると予想している。また黒物家電では、顧客のモデルチェンジの影響で同社の取り扱う部材の需要が一時的になくなる影響を織り込んでいる。反対に、モバイル端末はモデルチェンジの結果取扱商材の使用が復活するため増収を想定している。

AutomotiveとBroad Marketも2018年3月期と同様の動きが続く見通しだ。自動車関連では個々の商材の取扱量が着実に増加し、全体の売上高が大きく伸びるという想定だ。Broad Marketでは産業機器等とアフターマーケットが引き続きけん引役となると期待されている。

弊社では2019年3月期の会社予想について、今後の展開次第では、特に利益面で上振れる可能性は十分高いとみている。ポイントは、1)プロダクトミクス変化による利益率改善と、2)為替レートの2つだ。前者については、2019年3月期の効果を、同社が少し慎重に見ている可能性がある。後者については、足元は想定よりも円安で推移しており、これがこのまま続けば明確に利益上振れ要因となる。現在は期が始まった直後であり、いたずらに上方修正期待を高めるのは適切ではないと考えるが、今後、これらの点に留意しながら進捗を見守りたいと考える。

■株主還元

エレマテック<2715>は、株主還元について配当によることを基本としている。配当金の額については、業績見通し(短期・中期)、成長投資、キャッシュフローなどを勘案しながら、配当性向30%を維持することを基本方針としている。

2018年3月期は利益が会社予想を上回って着地し、1株当たり当期純利益は213.76円となった。上記の配当性向30%を維持するという基本方針に照らし、同社は年間配当金を従来予想の58円から7円増配し、年間65円配(中間配25円、期末配40円)とすることを決定した。前期の20円配からは3倍以上の大幅増配となる。配当性向は30.4%となる。

2019年3月期について同社は、年間66円(中間配30円、期末配36円)の配当予想を公表している。同社は2019年3月期の1株当たり当期純利益を219.8円と予想しており、これと配当の基本方針である配当性向30%から66円という配当予想となったとみられる。2019年3月期の業績は今後の事業環境の変化によって上下に変動する可能性があるが、その変動幅が一定水準を超えてくれば配当金もまた利益変動を反映して見直される可能性があるとみている。


■情報セキュリティ
情報セキュリティについては高い意識で臨む
同社は仕入・販売の双方でそれぞれ6,000社超~7,000社超の取引先を抱えており、技術情報などの重要な顧客関連情報も有している。情報管理には高い意識も持って臨んでおり、情報アクセス権者の限定やパスワード設定など、上場企業として当然備えるべき情報セキュリティの体制は確立済みだ。他方、同社はBtoB企業であり、BtoC企業のように多数の顧客の個人情報やクレジットカード情報などを保有することはない。したがって、それらを目的としたサイバーテロや社内からの情報漏洩といったリスクは相対的に低いと言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)


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