金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2017/02/08

【フィスコ】ビットコインのデリバティブシステムトレードを法人向けに提供開始~仮想通貨の高ボラティリティをヘッジ、B2B マーケットの発展に寄与~

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(JASDAQ 上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下、「フィスコ」)と株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本社:大阪府岸和田市、代表取締役:越智 直樹、以下「フィスコ仮想通貨取引所」)は、主にビットコインのデリバティブシステムトレード( Fisco Crypto Currency DerivativeSystem)の一部機能の開発が完了し、契約済み事業法人への提供を開始しましたのでお知らせします。

フィスコ仮想通貨取引所は、その基本的な機能(仮想通貨を売却したいユーザと仮想通貨を購入したいユーザのマッチングにより、仮想通貨の取引の取次を行うもの)について既にサービスを提供しているものの、従来の取引所と異なり、B2B 向けのサービス拡充の方針を掲げています。仮想通貨の将来的な可能性を考えた場合、企業のあらゆるファイナンスニーズを仮想通貨という手段をもって実現していくためには、同通貨の高いボラティリティ(価格変動性)が問題になります。フィスコ仮想通貨取引所では、そのような問題をデリバティブによりヘッジすることで、企業が安心して仮想通貨をファイナンス手段として利用することができるマーケットの創造を志向しております。

今回、事業法人向けで提供を開始したシステムは、そのような仮想通貨B2B マーケットの発展のため、企業による仮想通貨利用を具現化する嚆矢となるシステムです。現在、ビットコイン取引所は国内外を含めて多くの取引所が存在しており、その取引は取引所ごとに価格差を生じている状況にあります。同システムは安い価格で取引されている取引所でビットコインを買い、高い価格で取引されている取引所において売ることが可能な自動売買システムを提供し、常時取引所間の価格を自動モニタリングすると同時に裁定機会を提供し、リスクを低下させながら高いボラティリティをヘッジすることが可能になります。

なお、今回のシステムによって、2016 年12 月15 日から2017 年1 月10 日というビットコインにおけるボラティリティの高いマーケット環境においても、1 ビットコインでマーケット間の価格差が300 円となっている際に取引を開始し、価格差が800 円まで拡大するような状況で取引を終了する条件においては、ほとんど損失を蒙ることのなく年率換算123.9%の収益を獲得できる状況も観測されています。例えば、A 取引所では1 ビットコイン100,000 円で買い、B 取引所では100,300 円で信用売りしたとします。

仮にビットコイン全体が上昇局面にあり、A 取引所のビットコインが102,000 円まで上昇する一方、B 取引所ではそこまで上昇せず101,200 円だったとします。A 取引所では100,000 円が102,000 円で売れて2,000 円の利益になり、B 取引所では101,200 円で買って100,300 円で売ったことになる訳ですので900 円の損失となります。両者の損益を通算すると1,100 円の利益を獲得できています。ビットコインが上昇局面であっても、下落局面であっても、マーケットに歪みのある現状においては上記のような取引が通用することから、損失を抑制しつつ利益を獲得することができます。

もちろん、歪みが修正されたマーケットにおいても、例えば最終消費者から受け取ったビットコインを法人がヘッジするための手段として、同システムは活用できるように設定されています。

長い歴史とともに効率的な価格が形成された従来の金融市場においては、大きな歪みのあるこのような状況はほとんど見られないことであり、現在の仮想通貨市場は未だマーケットの黎明期にあると言え、今後の参加者が多くなるであろうことを想定させます。裁定のチャンス獲得機会を提供することで、更なる流動性の向上が提供でき、仮想通貨マーケットの発展にも寄与できるものと考えています。

システムは継続的に改良を加え、ビットコイン以外のアルトコイン、あるいは海外取引所や外国通貨との連動など、すべての仮想通貨と法定通貨を通じた裁定機会を捉えるシステムへと昇華させていく計画にしております。

同時に今回は、指定した条件での取引で、どのようなパフォーマンスが得られたかのバックテストを行うシステムの開発も完了しています。こちらについても市場参加者の自動売買をサポートすることで、仮想通貨マーケットの更なる流動性向上に寄与することが予想されます。

なお、今回のデリバティブシステムは、グループ会社の株式会社カイカ(JASDAQ上場、証券コード「2315」、本社:東京都目黒区、代表取締役社長:牛 雨、以下「カイカ」)が構築しました。カイカでは今回の機能構築を始めとした、仮想通貨に関わるあらゆるシステム構築のインテグレーターとして、ソリューションサービスの提供を推進してまいります。

今後のフィスコグループの仮想通貨戦略に御期待ください。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20170208_fisco_pr.pdf

16:03 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.