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2017/06/27

【KPMGコンサルティング】KPMGコンサルティング、「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2017」を発表

| by:ウェブ管理者
KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:森 俊哉)は本日、「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2017」の結果を発表しました。本サーベイは、国内の上場企業および未上場の売上高500億円以上の企業の情報セキュリティ責任者を対象に実施した、企業のサイバーセキュリティに関する実態調査です。

経済産業省から「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が2015年12月に公開され、また多くの企業がサイバーセキュリティ対策を推進している中、サイバー攻撃による企業への被害は後を絶ちません。こうした中、KPMGコンサルティングでは、国内の企業におけるサイバーセキュリティ被害の実態と対策の実情、抱えている課題などについて本サーベイにまとめました。

「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2017」の主な調査結果

1.セキュリティ被害の実態と対策の実情

・およそ3割(27.4%)の国内の企業が、実被害の有無を問わず、過去1年間に不正な侵入を受けたことが明らかになりました【図1】。被害内容の内訳では、回答企業の22.3%でランサムウェアによる業務上の被害が発生していました【図2】。

・企業においてサイバー攻撃などのインシデントに対応する組織である「CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」を設置済みの企業は2割弱に留まり、設置予定がないと回答した企業が約40%にも達していました【図3】。また、今回の調査で設置予定がないと回答した企業のうち、売上高が5,000億円以上の企業でも12.7%と、企業規模を問わず国内の企業でのCSIRTの設置が進んでいないことが明らかになりました。


原文はこちら
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2017/06/cyber-security-survey2017.html

18:02 | IT:一般
 

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